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平成28年度の情報

平成28年4月5日から平成29年3月31日の情報

企業経営、社会福祉法人、公益法人、医療法人、NPO等及び災害関連の会計・税務に関する法令・通知及びその解釈等の当事務所独自の情報を提供します。

〔改訂新版〕新しい社会福祉法人制度の運営実務 新刊!

著者:田中正明
出版:TKC出版
サイズ:B5判829頁 税込価格:\4,860

第1章 改正社会福祉法の概要
第2章 社会福祉法人の目的と設立
第3章 社会福祉法人の機関と運営
第4章 社会福祉法人の第運営の透明性と情報開示
第5章 社会福祉法人の新たな財務規律
第6章 社会福祉法人の定款の変更
第7章 社会福祉法人の解散及び清算
第8章 社会福祉法人の合併
第9章 行政の役割と関与の在り方
参考資料 改正社会福祉法二段表他
book.jpg(59114 byte)

書籍の注文は、TKC出版へ!

社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」の様式について(通知)【厚生労働省】

2017/3/31

 3月29日付けで厚生労働省から「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」の様式について」が通知されました。
 通知は下記リンク先のとおりです

社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」の様式について(通知)

「『社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について』の一部改正」及び「社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて」(通知)【厚生労働省】

2017/3/30

 3月29日付けで厚生労働省から「「『社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について』の一部改正」及び「社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて」が通知されました。
 通知は下記リンク先のとおりです

「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」の一部改正について(局長通知)

「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」の一部改正について(課長通知)

社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて(通知)

介護職員処遇改善加算の取得促進特別支援事業の実施について(通知) 【介護保険最新情報VOL586】

2017/3/29

 3月28日付けで厚生労働省老健局から「介護職員処遇改善加算の取得促進特別支援事業の実施について(通知)」の介護保険最新情報が出されました。
 内容は下記リンク先のとおりです

介護保険最新情報VOL586

事業承継に関するパンフレット「会社を未来につなげる-10年先の会社を考えよう-」の公表【中小企業庁】

2017/3/28

 3月27日付けで中小企業庁が事業承継に関するパンフレット「会社を未来につなげる-10年先の会社を考えよう-」を公表しました。
 パンフレットは下記リンク先のとおりです

中小企業庁

第7回地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会(地域力強化検討会)資料【厚生労働省】

2017/3/27

 3月24日付けで厚生労働省から3月23日開催の「第7回地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会(地域力強化検討会)資料」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです

第7回地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会資料

はばたく中小企業・小規模事業者300社【中小企業庁】

2017/3/26

 3月23日付けで中小企業庁が「はばたく中小企業・小規模事業者300社」を選定しました。
 冊子は下記リンク先のとおりです

はばたく中小企業・小規模事業者300社

平成28年度市民の社会貢献に関する実態調査報告書【内閣府】

2017/3/25

 3月21日付けで内閣府から「平成28年度市民の社会貢献に関する実態調査報告書」が公表されました。
 報告書は下記リンク先のとおりです

報告書

介護保険最新情報VOL584~585

2017/3/24

 3月23日付けで厚生労働省老健局から以下の介護保険最新情報が出されました。
VOL584 有料老人ホームを対象とした指導の強化について
VOL585 平成27年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」の結果及び高齢者虐待の状況等を踏まえた対応の強化について(通知)」に関して
 内容は下記リンク先のとおりです。

介護保険最新情報VOL584

介護保険最新情報VOL585

地域医療連携推進法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針(通知)【厚生労働省】

2017/3/23

 3月21日付けで厚生労働省から「地域医療連携推進法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針」が通知されました。
 通知令は下記リンク先のとおりです。

通知(平成29年3月21日医政発0321第5号)

地域医療連携推進法人会計基準(省令)【厚生労働省】

2017/3/22

 3月21日付けで厚生労働省から「地域医療連携推進法人会計基準」が公布されました。
 省令は下記リンク先のとおりです。

地域医療連携推進法人会計基準(平成29年3月21日厚生労働省令第19号)

マイナンバーカード利活用推進ロードマップ等【総務省】

2017/3/21

 3月17日付けで総務省から「マイナンバーカード利活用推進ロードマップ等」が公表されました。
 ロードマップ等は下記リンク先のとおりです。

マイナンバーカード利活用推進ロードマップ等

改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について【企業会計基準委員会他】

2017/3/20

 3月17日付けで3月9日改正の日本税理士会連合会・日本公認会計士協会・日本商工会議所・企業会計基準委員会から改正「中小企業の会計に関する指針」が公表されました。
 指針は下記リンク先のとおりです。

改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について

中小企業の会計に関する指針[平成29年3月9日最終改正]

「中小企業の会計に関する指針」新旧対照表

社会福祉法人制度改革Q&A(平成29年3月15日現在)【厚生労働省】

2017/3/19

 3月15日付けで厚生労働省から「社会福祉法人制度改革Q&A(平成29年3月15日現在)」が公表されました。
 なお、本Q&Aは、既に発出済みのQ&Aを整理したものになります。
 Q&Aは下記リンク先のとおりです。

社会福祉法人制度改革Q&A(平成29年3月15日現在)

「平成29年度介護報酬改定に関するQ&A(平成29年3月16日)」の送付について 【介護保険最新情報VOL583】

2017/3/18

 3月16日付けで厚生労働省老健局から「「平成29年度介護報酬改定に関するQ&A(平成29年3月16日)」の送付について」の介護保険最新情報が出されました。
 内容は下記リンク先のとおりです。

介護保険最新情報VOL583

「社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針について」の一部改正について(通知)【厚生労働省】

2017/3/17

 3月7日付けで厚生労働省から「「社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針について」の一部改正について」が通知されました。
 通知は下記リンク先のとおりです。

「社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針について」の一部改正について(平成29年3月7日雇児発0307第1号/社援発0307第6号/老発0307第42号)

自治体向けFAQ(よくある質問)(第15版)【内閣府】

2017/3/16

 3月8日付けで内閣府から「自治体向けFAQ(よくある質問)(第15版)」が公表されました。
 FAQは下記リンク先のとおりです。

自治体向けFAQ(よくある質問)(第15版)

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料【厚生労働省】

2017/3/15

 3月10日付けで厚生労働省から3月10日開催の「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料

介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について他【介護保険最新情報VOL582】

2017/3/14

 3月9日付けで厚生労働省老健局から以下の介護保険最新情報が出されました。
① 介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について
②「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について」(平成12年3月8日老企第41号 厚生省老人保健福祉局企画課長通知)の一部改正について 
 内容は下記リンク先のとおりです。

介護保険最新情報VOL582

「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付について」の一部改正について(通知)【内閣府】

2017/3/13

 3月3日付けで内閣府から「「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付について」の一部改正について」が通知されました。
 通知は下記リンク先のとおりです。

一部改正通知(平成29年3月3日雇児発0303第1号)

認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付について(平成17年1月21日雇児発第0121002号)【改正後全文】

改正NPO法の説明資料【内閣府】

2017/3/12

 3月7日付けで内閣府から「改正NPO法の説明資料」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

特定非営利活動促進法改正のご案内

特定非営利活動促進法の一部を改正する法律について(平成29年2月版)

特定非営利活動促進法に係る諸手続の手引き【内閣府】

2017/3/11

 3月7日付けで内閣府から「特定非営利活動促進法に係る諸手続の手引き(平成29年2月)」が公表されました。
 手引きは下記リンク先のとおりです。

特定非営利活動促進法に係る諸手続の手引き(平成29年2月)

NPO平成28年改正法に関するQ&A及び貸借対照表の公告方法を定める場合の記載例【内閣府】

2017/3/10

 3月7日付けで内閣府からNPO法人の「平成28年改正法に関するQ&A」及び「現行定款の公告方法とは別に貸借対照表の公告方法を定める場合の記載例(平成29年2月時点版)」が公表されました。
 Q&A等は下記リンク先のとおりです。

平成28年改正法に関するQ&A

現行定款の公告方法とは別に貸借対照表の公告方法を定める場合の記載例

「消費税軽減税率対策に関するパンフレット」の公表【中小企業庁】

2017/3/9

 3月7日付けで中小企業庁が消費税軽減税率制度を円滑に実施するため、「消費税軽減税率対策に関するパンフレット」を公表しました。
 パンフレットは下記リンク先のとおりです。

中小企業庁

公益認定等委員会(第367回~第368回会合)議事次第及び要旨【内閣府】

2017/3/8

 3月7日付けで内閣府から「公益認定等委員会(第367回~第368回会合)」の議事次第及び議事要旨が公表されました。
 議事次第及び議事要旨は下記リンク先のとおりです。

2017年2月17日開催 公益認定等委員会(第367回会合)議事次第及び要旨

2017年3月3日開催 公益認定等委員会(第368回会合)議事次第及び要旨

平成29年度公定価格単価表【内閣府】

2017/3/7

 3月2日付けで内閣府から「特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示」(公定価格)が告示されました。
 公定価格単価表等は下記リンク先のとおりです。

本文

別表第2 公定価格[幼稚園(教育標準時間認定)

別表第2 公定価格[保育所(保育認定)]

別表第2 公定価格[認定こども園(教育標準時間認定)]

別表第2 公定価格[認定こども園(保育認定)]

別表第3 公定価格[家庭的保育事業(保育認定)]

別表第3 公定価格[小規模保育事業(保育認定)]

別表第3 公定価格[事業所内保育事業(保育認定)]

別表第3 公定価格[居宅訪問型保育事業(保育認定)]

公益認定等委員会だよ第62号【内閣府公益認定等委員会事務局】

2017/3/6

 3月3日付けで公益法人informationに「公益認定等委員会だより第62号」が掲載されました。
 だよりは下記リンク先のとおりです。

公益認定等委員会だより第62号

「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について(通知案)」等に関する意見募集について【厚生労働省】

2017/3/5

 3月1日付けで厚生労働省から「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について(通知案)」等に関する意見の募集が開始されました。
 募集内容は下記リンク先のとおりです。

「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について(通知案)」等に関する意見募集について

社会福祉法等の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて(通知/事務連絡)【法務省/厚生労働省】

2017/3/4

 2月23日付けで法務省から「社会福祉法等の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて」が通知され、3月1日付けで厚生労働省から「社会福祉法等の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記の取扱いについて(情報提供)」の事務連絡が出されました。
 通知及び事務連絡は下記リンク先のとおりです。

社会福祉法等の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて(法務省民商第29号)

社会福祉法等の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて(情報提供)(事務連絡)

「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案」の閣議決定【中小企業庁】

2017/3/3

 2月28日付けで中小企業庁が中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案」」が改訂しました。
 改正概要は下記リンク先のとおりです。

中小企業庁

社会・援護局関係主管課長会議資料【厚生労働省】

2017/3/2

 2月28日付けで厚生労働省から3月2日開催の「社会・援護局関係主管課長会議資料」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

社会・援護局関係主管課長会議資料

平成28年度全国児童福祉主管課長会議資料【厚生労働省】

2017/3/1

 2月24日付けで厚生労働省から2月20日開催の「平成28年度全国児童福祉主管課長会議資料」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

平成28年度全国児童福祉主管課長会議資料

第71回社会保障審議会介護保険部会資料【厚生労働省】

2017/2/28

 2月27日付けで厚生労働省から2月27日開催の「第71回社会保障審議会介護保険部会資料」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

第71回社会保障審議会介護保険部会資料

「学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理に関するQ&A」の改正【日本公認会計士協会学校法人委員会】

2017/2/27

 1月27日付けで日本公認会計士協会学校法人委員会から学校法人委員会研究報告第21号「「学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理に関するQ&A」の改正」が公表されました。
 実務指針は下記リンク先のとおりです。

日本公認会計士協会

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則等の一部を改正する省令等の公布について(通知)【厚生労働省】

2017/2/26

 2月17日付けで厚生労働省から「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則等の一部を改正する省令等の公布について」が通知されました。
 通知は下記リンク先のとおりです。

通知

障害福祉サービス事業所等における第三者評価基準ガイドライン(通知)【厚生労働省】

2017/2/25

 2月2日付けで厚生労働省から「障害福祉サービス事業所等における第三者評価の実施について(通知)」のガイドラインが通知されました。
 ガイドラインは下記リンク先のとおりです。

(別添1-1)第三者評価共通基準ガイドライン(障害者・児福祉サービス解説版)

(別添1-2)第三者評価共通評価基準ガイドラインにおける各評価項目の判断基準に関するガイドライン(障害者・児福祉サービス解説版)

(別添2-1)第三者評価内容評価基準ガイドライン(障害者・児福祉サービス解説版)

(別添2-2)第三者評価内容評価基準ガイドラインにおける各評価項目の判断基準に関するガイドライン(障害者・児福祉サービス版)

「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」の様式について」に関する意見募集について【厚生労働省】

2017/2/24

 2月23日付けで厚生労働省から「「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」の様式について」に関する意見の募集が開始されました。
 募集内容は下記リンク先のとおりです。

「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」の様式について」に関する意見募集について

東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について【介護保険最新情報VOL581】

2017/2/23

 2月21日付けで厚生労働省老健局から「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について」の介護保険最新情報が出されました。
 内容は下記リンク先のとおりです。

介護保険最新情報VOL581

社会的インパクト評価イニシアチブ 第三回全体会合資料(1月24日開催)【日本財団】

2017/2/22

 2月10日付けで日本財団から1月24日開催の「社会的インパクト評価イニシアチブ 第三回全体会合資料」がされました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

社会的インパクト評価イニシアチブ 第三回全体会合資料

介護保険事務処理システム変更に係る参考資料(事務連絡)【厚生労働省】

2017/2/21

 2月13日付けで厚生労働省から「介護保険事務処理システム変更に係る参考資料」の事務連絡が出されました。
 事務連絡は下記リンク先のとおりです。

事務連絡

幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂案に対する意見募集について【内閣府】

2017/2/20

 2月15日付けで内閣府から「幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂案」に対する意見の募集が開始されました。
 募集内容は下記リンク先のとおりです。

幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂案に対する意見募集について

地域医療連携推進法人制度について他(通知)【厚生労働省】

2017/2/19

 2月17日付けで厚生労働省医政局から「地域医療連携推進法人制度について」、「地域医療連携推進法人の定款例について」及び「地域医療連携推進法人の事業報告書等の様式について」が通知されました。
 通知は下記リンク先のとおりです。

地域医療連携推進法人制度について(平成29年2月17日医政発0217第16号)
地域医療連携推進法人の定款例について(平成29年2月17日医政支発0217第1号)
地域医療連携推進法人の事業報告書等の様式について(平成29年2月17日医政支発0217第3号)

生活福祉資金貸付事業を行う社会福祉協議会に対する会計監査人の会計監査の取扱いについて(事務連絡)【厚生労働省】

2017/2/18

 2月13日付けで厚生労働省から「生活福祉資金貸付事業を行う社会福祉協議会に対する会計監査人の会計監査の取扱いについて」の事務連絡が出されました。
 事務連絡は下記リンク先のとおりです。

事務連絡

「保育所保育指針の全部を改正する件」に関する御意見募集について【厚生労働省】

2017/2/17

 2月14日付けで厚生労働省から「「保育所保育指針の全部を改正する件」に関する意見の募集が開始されました。
 募集内容は下記リンク先のとおりです。

「保育所保育指針の全部を改正する件」に関する御意見募集について

「『社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について』の一部改正」及び「社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて」に関する意見募集について【厚生労働省】

2017/2/16

 2月14日付けで厚生労働省から「「『社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について』の一部改正」及び「社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて」」に関する意見募集が開始されました。
 募集内容は下記リンク先のとおりです。

「『社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について』の一部改正」及び「社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて」に関する意見募集について

「社会福祉充実計画の承認等に関するQ&A(vol.1)」について(事務連絡)【厚生労働省】

2017/2/15

 2月13日付けで厚生労働省から「「社会福祉充実計画の承認等に関するQ&A(vol.1)」について」の事務連絡が出されました。
 事務連絡は下記リンク先のとおりです。

社会福祉充実計画の承認等に関するQ&A(vol.1)

「「地域共生社会」の実現に向けて(当面の改革工程)」の取りまとめ【厚生労働省】

2017/2/14

 2月13日付けで厚生労働省から「「地域共生社会」の実現に向けて(当面の改革工程)」の取りまとめが公表されました。
 取りまとめは下記リンク先のとおりです。

「「地域共生社会」の実現に向けて(当面の改革工程)」の取りまとめ

公益認定等委員会(第365回会合)議事次第及び要旨【内閣府】

2017/2/13

 2月10日付けで内閣府から「公益認定等委員会(第366回会合)」の議事次第及び議事要旨が公表されました。
 議事次第及び議事要旨は下記リンク先のとおりです。

2017年2月3日開催 公益認定等委員会(第366回会合)議事次第及び要旨

子ども・子育て会議(第30回)、子ども・子育て会議基準検討部会(第33回)合同会議(2月8日開催)【内閣府】

2017/2/12

 2月8日付けで内閣府から2月8日開催の「子ども・子育て会議(第30回)、子ども・子育て会議基準検討部会(第33回)合同会議」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

子ども・子育て会議(第30回)、子ども・子育て会議基準検討部会(第33回)合同会議

改正社会福祉法の施行に向けた準備進捗等調査(平成29年1月20日時点)の結果等について(事務連絡)【厚生労働省】

2017/2/11

 2月7日付けで「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。
 法律案は厚生労働省の下記リンク先のとおりです。

事務連絡

地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案【厚生労働省】

2017/2/10

 2月7日付けで「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。
 法律案は厚生労働省の下記リンク先のとおりです。

概要

法律案要綱

法律案案文・理由

法律案新旧対照条文

参照条文

障害福祉サービス事業所等における第三者評価の実施について(通知)【厚生労働省】

2017/2/9

 2月2日付けで厚生労働省から「障害福祉サービス事業所等における第三者評価の実施について」が通知されました。
 通知は下記リンク先のとおりです。

障害福祉サービス事業所等における第三者評価の実施について(通知)

第9回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会 資料【厚生労働省】

2017/2/8

 2月7日付けで厚生労働省から2月7日開催の「第9回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会 資料」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

第9回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会 資料

各国の納税者番号制度に関する情報一覧表【国税庁】

2017/2/7

 2月6日付けで国税庁から「各国の納税者番号制度に関する情報一覧表」が公表されました。
 一覧表は下記リンク先のとおりです。

各国の納税者番号制度に関する情報

平成29年度障害福祉サービス等報酬改定の概要等について(事務連絡)【厚生労働省】

2017/2/6

 1月18日付けで厚生労働省から「平成29年度障害福祉サービス等報酬改定の概要等について」の事務連絡が出されました。
 事務連絡は下記リンク先のとおりです。

事務連絡(鑑文)

平成29年度障害福祉サービス等報酬改定の概要

社会医療法人の認定状況について【厚生労働省】

2017/2/5

 1月24日に厚生労働省から1月1日現在の「社会医療法人の認定状況について」が公表されました。
 認定状況は下記リンク先のとおりです。

社会医療法人の認定状況について

商業・法人登記関係の主な通達等のページの開設【法務省民事局】

2017/2/4

 1月30日付けで法務省民事局が「商業・法人登記関係の主な通達等のページ」を開設しました。
 内容は下記URL先のとおりです。

法務省民事局

公益認定等委員会だよ第61号【内閣府公益認定等委員会事務局】

2017/2/3

 2月3日付けで公益法人informationに「公益認定等委員会だより第61号」が掲載されました。
 だよりは下記リンク先のとおりです。

公益認定等委員会だより第61号

特定非営利活動促進法の一部を改正する内閣府令の公布(内閣府令第1号)【内閣府】

2017/2/2

 1月31日付けで内閣府から「特定非営利活動促進法の一部を改正する内閣府令の公布(内閣府令第1号)」が公布されました。
 府令は下記リンク先のとおりです。

介護保内閣府令第1号

平成29年度介護報酬改定による介護職員処遇改善加算の拡充について 【介護保険最新情報VOL580】

2017/2/1

 1月30日付けで厚生労働省老健局から「平成29年度介護報酬改定による介護職員処遇改善加算の拡充について 」の介護保険最新情報が出されました。
 内容は下記リンク先のとおりです。

介護保険最新情報VOL580

マイナンバー(法人番号に関するFAQ)の更新【国税庁】

2017/1/31

 1月31日付けで国税庁のマイナンバー(法人番号に関するFAQ)が更新されました。
 FAQは下記リンク先のとおりです。

法人番号に関するFAQ(29年1月30日更新)

「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」および「事例集」の改訂【中小企業庁】

2017/1/30

 1月27日付けで中小企業庁が下請等中小企業の価格交渉力強化を支援するための「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」および「事例集」を改訂しました。
 改訂は下記リンク先のとおりです。

中小企業庁

平成28年度補正予算「サービス等生産性向上 IT 導入支援事業補助金」の公募【一般社団法人サービスデザイン推進協議会】

2017/1/29

 1月29日付けで中小企業庁から平成28年度補正予算「サービス等生産性向上 IT 導入支援事業補助金」の公募が公表されました。
 交付申請:平成29年1月27日(金)~ 平成29年2月28日(火) 17 時まで
 この補助金は、医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人も対象になります。
 募集案内は下記リンク先のとおりです。

サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター

第5回社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会議事録【厚生労働省】

2017/1/28

 1月24日付けで厚生労働省から10月21日開催の「第5回社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会議事録」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

第5回社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会議事録

社会福祉法人制度改革に伴う租税特別措置法第40 条の適用に関するQ&A について(事務連絡)【厚生労働省】

2017/1/27

 1月24日付けで厚生労働省から「社会福祉法人制度改革に伴う租税特別措置法第40 条の適用に関するQ&A について」の事務連絡が出されました。
 事務連絡は下記リンク先のとおりです。

事務連絡

「社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について(案)」に対する意見の募集の結果について【厚生労働省】

2017/1/26

 1月24日付けで厚生労働省から「社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について(案)」に対する意見の募集の結果が公表されました。
 結果は下記リンク先のとおりです。

意見の募集の結果について

公益認定等委員会(第365回会合)議事次第及び要旨【内閣府】

2017/1/25

 1月24日付けで内閣府から「公益認定等委員会(第365回会合)」の議事次第及び議事要旨が公表されました。
 議事次第及び議事要旨は下記リンク先のとおりです。

2017年1月20日開催 公益認定等委員会(第365回会合)議事次第及び要旨

特定の学資としての資金の貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置(平成29年度の申請受付開始)【内閣府/文部科学省】

2017/1/24

 1月23日付けで内閣府から「特定の学資としての資金の貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置」に係る平成29年度の申請受付が開始されたことが公表されました。
 本制度の適用を受けるためには、奨学金貸与事業が本制度の要件を満たしていることについて、文部科学大臣の確認を受ける必要があります。平成29年度の申請期間は、平成29年1月17日(火)~平成29年3月15日(水)(必着)となります。
 内容は下記リンク先のとおりです。

申請の手引き

文部科学省ホームページ

「法人インフォメーション」の運用開始【経済産業省】

2017/1/23

 1月19日付けで経済産業省は、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室と協力し、政府の許認可、委託契約受注、補助金交付、表彰受賞等の法人の情報等を一括で検索、閲覧できる「法人インフォメーション(略称:法人インフォ)」の運用を開始しました。
 法人インフォメーション(略称:法人インフォ)は下記リンク先のとおりです。

法人インフォ

持分なし医療法人への移行計画の認定制度について[資料]【厚生労働省】

2017/1/22

 1月16日付けで厚生労働省医政局医療経営支援課から「持分なし医療法人への移行計画の認定制度について」の説明資料が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

持分なし医療法人への移行計画の認定制度について

公益認定等委員会だより第60号【内閣府公益認定等委員会事務局】

2017/1/21

 1月20日付けで公益法人informationに「公益認定等委員会だより第60号」が掲載されました。
 だよりは下記リンク先のとおりです。

公益認定等委員会だより第60号

国税分野における社会保障・税番号制度導入に伴う各種様式の変更点【国税庁】

2017/1/20

 1月19日付けで国税庁から「国税分野における社会保障・税番号制度導入に伴う各種様式の変更点」が公表されました。
 内容は下記リンク先のとおりです。

国税分野における社会保障・税番号制度導入に伴う各種様式の変更点

第135回社会保障審議会介護給付費分科会資料【厚生労働省】

2017/1/19

 1月18日付けで厚生労働省から1月18日開催の「第135回社会保障審議会介護給付費分科会資料」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

第135回社会保障審議会介護給付費分科会資料

介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメントに要した費用の支払について【介護保険最新情報VOL579】

2017/1/18

 1月17日付けで厚生労働省老健局から「介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメントに要した費用の支払について」の介護保険最新情報が出されました。
 内容は下記リンク先のとおりです。

介護保険最新情報VOL579

医療法の一部を改正する法律について(平成27年改正)[資料]【厚生労働省】

2017/1/17

 1月16日付けで厚生労働省医政局医療経営支援課から「医療法の一部を改正する法律について(平成27年改正)」の説明資料が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

医療法の一部を改正する法律について

子ども・子育て支援新制度におけるマイナンバー導入に係るFAQ【内閣府】

2017/1/16

 12月26日付けで内閣府から「子ども・子育て支援新制度におけるマイナンバー導入に係るFAQ」が公表されました。
 FAQは下記リンク先のとおりです。

FAQ

第43回社会保障審議会児童部会資料【厚生労働省】

2017/1/15

 1月13日付けで厚生労働省から1月13日開催の「第43回社会保障審議会児童部会資料」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

第43回社会保障審議会児童部会

社会保障審議会障害者部会(第83回)資料【厚生労働省】

2017/1/14

 1月6日付けで厚生労働省から1月6日開催の「社会保障審議会障害者部会(第83回)資料」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

社会保障審議会障害者部会(第83回)資料

組合等登記令の一部改正について(事務連絡)【内閣府】

2017/1/13

 1月12日付けで内閣府政策統括官(経済社会システム担当)付参事官(共助社会づくり推進担当)から「社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(平成28 年政令第349 号)による組合等登記令の一部改正について(通知)」の事務連絡が出されました。
 本改正は全ての特定非営利活動法人が対象となります。
 資料は下記リンク先のとおりです。

事務連絡

幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂に関する審議のまとめ【内閣府】

2017/1/12

 1月10日付けで厚生労働省から「幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂に関する審議のまとめ」が公表されました。
 まとめは下記リンク先のとおりです。

幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂に関する審議のまとめ

平成27年度における公益法人に対する支出状況及び点検・見直し状況について【内閣府】

2017/1/11

 12月22日付けで内閣府公益法人行政担当室から「平成27年度における公益法人に対する支出状況及び点検・見直し状況について」が公表されました。
 内容は下記リンク先のとおりです。

平成27年度における公益法人に対する支出状況及び点検・見直し状況について

「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」の一部改正について【介護保険最新情報VOL578】

2017/1/10

 12月28日付けで厚生労働省老健局から「「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」の一部改正について 」の介護保険最新情報が出されました。なお、VOL576及びVOL577は欠番となってます。
 内容は下記リンク先のとおりです。

介護保険最新情報VOL578

平成29年版 宗教法人の税務(源泉所得税・法人税・地方法人税・消費税)【国税庁】

2017/1/9

 1月6日に国税庁から平成29年1月付けの「平成29年版 宗教法人の税務(源泉所得税・法人税・地方法人税・消費税)」のパンフレットが公表されました。
 パンフレットは下記リンク先のとおりです。

平成29年版 宗教法人の税務

公益目的事業に係る変更認定・変更届出ガイド【内閣府】

2017/1/8

 1月6日付けで内閣府から「公益目的事業に係る変更認定・変更届出ガイド」が公表されました。
 ガイドは下記リンク先のとおりです。

公益目的事業に係る変更認定・変更届出ガイド

公益法人会計基準に関する実務指針の改正及び公開草案に対するコメントの概要及び対応の公表【日本公認会計士協会】

「医療法施行令の一部を改正する政令案」等に関する意見の募集について【厚生労働省】

2017/1/6

 12月16日付けで厚生労働省から「医療法施行令の一部を改正する政令案」及び「医療法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見の募集が開始されました。
 意見の募集は下記リンク先のとおりです。

「医療法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見の募集

「医療法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見の募集

マイナンバー(法定調書に関するFAQ)の更新【国税庁】

2017/1/5

 1月4日付けで国税庁のマイナンバー(法定調書に関するFAQ)が更新されました。
 FAQは下記リンク先のとおりです。

法定調書に関するFAQ(29年1月4日更新)

平成28年NPO法改正について【内閣府】

2017/1/4

 平成28年12月5日付けで内閣府から「平成28年NPO法改正について」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

平成28年改正について

公益認定等委員会(第364回会合)議事次第及び要旨【内閣府】

2017/1/3

 12月15日付けで内閣府から「公益認定等委員会(第364回会合)」の議事次第及び議事要旨が公表されました。
 議事次第及び議事要旨は下記リンク先のとおりです。

2016年12月15日開催 公益認定等委員会(第364回会合)議事次第及び要旨

市販の会計ソフトを使って経理処理等を行っている場合の国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等(電子帳簿保存法Q&A)【国税庁】

2017/1/2

 12月28日付けで国税庁から「市販の会計ソフトを使って経理処理等を行っている場合の国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等」の電子帳簿保存法Q&Aが公表されました。
 Q&Aは下記リンク先のとおりです。

電子帳簿保存法Q&A

第19回社会保障審議会福祉部会議事録【厚生労働省】

2017/1/1

 12月28日付けで厚生労働省から9月26日開催の「第19回社会保障審議会福祉部会議事録」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

第19回社会保障審議会福祉部会議事録

第21回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会資料【厚生労働省】

2016/12/31

 12月28日付けで厚生労働省から12月28日開催の「第21回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会資料」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

第21回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会資料

第134回社会保障審議会介護給付費分科会資料【厚生労働省】

2016/12/30

 12月28日付けで厚生労働省から12月28日開催の「第134回社会保障審議会介護給付費分科会資料」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

第134回社会保障審議会介護給付費分科会資料

複数行政庁への並行申請を理由とした2つ目の公益不認定答申[一般社団法人検定協議会]【内閣府/兵庫県】

2016/12/29

 12月15日付けで内閣府から、12月20日付けで兵庫県から「一般社団法人検定協議会」の公益認定申請に対する不認定の答申が公表されました。
 答申書は下記リンク先のとおりです。

一般社団法人検定協議会答申書【内閣府】

一般社団法人検定協議会答申書【兵庫県】

地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針の一部を改正する件について【介護保険最新情報VOL575】

2016/12/28

 12月26日付けで厚生労働省老健局から「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針の一部を改正する件について」の介護保険最新情報が出されました。
 内容は下記リンク先のとおりです。

介護保険最新情報VOL575

平成29年度予算政府案(社会保障関係)【閣議決定】

2016/12/27

 12月22日付けでの「平成29年度予算政府案(社会保障関係)」が閣議決定されました。
 予算案は下記リンク先のとおりです。

平成29年度社会保障関係予算のポイント

マイナンバー(番号制度概要に関するFAQ)の更新【国税庁】

2016/12/26

 12月22日付けで国税庁のマイナンバー(法人番号に関するFAQ)が更新されました。
 FAQは下記リンク先のとおりです。

番号制度概要に関するFAQ(28年12月22日更新)

平成29年度税制改正大綱【閣議決定】

2016/12/25

 12月22日付けでの「平成29年度税制改正大綱」が閣議決定されました。
 大綱は下記リンク先のとおりです。

平成29年度税制改正大綱【閣議決定】

平成29年版 源泉徴収のしかた・あらまし【国税庁】

2016/12/24

 12月19日付けで国税庁HPに「平成29年版 源泉徴収のしかた・あらまし」が掲載されました。
 しかた・あらましは下記リンク先のとおりです。

平成29年版 源泉徴収のしかた

平成29年版?源泉徴収のあらまし

平成28年分贈与税の申告書・申告のしかた【国税庁】

2016/12/23

 12月9日付けで国税庁HPに「平成28年分贈与税の申告書・申告のしかた」が掲載されました。
 申告書・申告のしかたは下記リンク先のとおりです。

平成28年分贈与税の申告書等の様式一覧

平成28年分贈与税の申告のしかた

社会保障審議会医療保険部会における議論の整理【厚生労働省】

2016/12/22

 12月20日付けで厚生労働省から「社会保障審議会医療保険部会における議論の整理」が公表されました。
 整理は下記リンク先のとおりです。

社会保障審議会医療保険部会における議論の整理

第8回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会 資料【厚生労働省】

2016/12/21

 12月13日付けで厚生労働省から12月13日開催の「第8回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会 資料」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

第8回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会 資料

平成28年分確定申告に関する様式・手引き等【国税庁】

2016/12/20

 12月19日付けで厚生労働省から12月9日開催の「平成29年度介護報酬改定に関する審議報告」が公表されました。
 報告は下記リンク先のとおりです。

平成29年度介護報酬改定に関する審議報告

平成28年分確定申告に関する様式・手引き等【国税庁】

2016/12/19

 12月9日付けで国税庁HPに「平成28年分確定申告に関する様式・手引き等」が掲載されました。
 様式・手引き等は下記リンク先のとおりです。

確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等

確定申告に関する手引き等

事業承継ガイドライン【中小企業庁】

2016/12/18

 12月5日付けで中小企業庁から「事業承継ガイドライン」が公表されました。
 ガイドラインは下記リンク先のとおりです。

事業承継ガイドラインのページ

内閣府NPO施策ポータルサイトの全面リニューアル【内閣府】

2016/12/17

 12月16日付けで内閣府NPO施策ポータルサイトが全面リニューアルされました。
 ポータルサイトは下記リンク先のとおりです。

NPO施策ポータルサイト

「社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について(案)」に対する意見の募集について【厚生労働省】

2016/12/16

 12月14日付けで厚生労働省から「社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について(案)」に対する意見の募集が開始されました。
 募集内容は下記リンク先のとおりです。

「社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について(案)」に対する意見の募集について

第133回社会保障審議会介護給付費分科会資料【厚生労働省】

2016/12/15

 12月12日付けで厚生労働省から12月9日開催の「第133回社会保障審議会介護給付費分科会資料」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

第133回社会保障審議会介護給付費分科会資料

同一理由による不認定答申[一般財団法人日本尊厳死協会]【内閣府公益認定等委員会】

2016/12/14

 12月2日付けで内閣府公益認定等委員会から「一般財団法人日本尊厳死協会」の公益認定申請に対する不認定の答申が公表されました。
 答申書は下記リンク先のとおりです。

一般財団法人日本尊厳死協会答申書【内閣府】

第70回社会保障審議会介護保険部会資料及び意見書【厚生労働省】

2016/12/13

 12月9日付けで厚生労働省から12月9日開催の「第70回社会保障審議会介護保険部会資料」及び「介護保険制度の見直しに関する意見書」が公表されました。
 資料及び意見書は下記リンク先のとおりです。

第70回社会保障審議会介護保険部会資料

社会保障審議会介護保険部会意見

子ども・子育て会議(第29回)、子ども・子育て会議基準検討部会(第32回)合同会議(12月5日開催)【内閣府】

2016/12/12

 12月8日付けで内閣府から12月5日開催の「子ども・子育て会議(第29回)、子ども・子育て会議基準検討部会(第32回)合同会議」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

子ども・子育て会議(第29回)、子ども・子育て会議基準検討部会(第32回)合同会議

平成28年度地方行政庁3件目の公益不認定答申[一般財団法人かわさき市民しきん]【神奈川県】

2016/12/11

 11月28日付けで神奈川県から「一般財団法人かわさき市民しきん」の公益認定申請に対する不認定の答申が公表されました。
 答申書は下記リンク先のとおりです。

一般財団法人かわさき市民しきん答申書【神奈川県】

複数行政庁への並行申請を理由とした初の公益不認定答申[一般社団法人うちナース]【内閣府】

2016/12/10

 11月24日付けで内閣府から「一般社団法人うちナース」の公益認定申請に対する不認定の答申が公表されました。
 答申書は下記リンク先のとおりです。

一般社団法人うちナース答申書【内閣府】

平成29年度税制改正大綱【自由民主党・公明党】

2016/12/9

 12月8日付けで自由民主党・公明党の「平成29年度税制改正大綱」が決定されました。
 大綱は下記リンク先のとおりです。

平成29年度税制改正大綱

平成28年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について(再々協力依頼)【介護保険最新情報VOL574】

2016/12/8

 12月5日付けで厚生労働省老健局から「平成28年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について(再々協力依頼)」の介護保険最新情報が出されました。
 内容は下記リンク先のとおりです。

介護保険最新情報VOL574

公益認定等委員会(第363回会合)議事次第及び要旨【内閣府】

2016/12/7

 12月2日付けで内閣府から「公益認定等委員会(第363回会合)」の議事次第及び議事要旨が公表されました。
 議事次第及び議事要旨は下記リンク先のとおりです。

2016年12月2日開催 公益認定等委員会(第363回会合)議事次第及び要旨

改正個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン他【個人情報保護委員会】

2016/12/6

 11月30日付けで個人情報保護委員会から改正個人情報保護法の全面施行の日()から施行されることに伴い「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」が公示されました。
 改正法の施行準備については下記リンク先のとおりです。

改正法の施行準備のページ【個人情報保護委員会】

複数行政庁への並行申請を理由とした初の公益不認定答申[一般社団法人うちナース]【兵庫県】

2016/12/5

 11月28日付けで兵庫県から「一般社団法人うちナース」の公益認定申請に対する不認定の答申が公表されました。
 答申書は下記リンク先のとおりです。

一般社団法人うちナース答申書【兵庫県】

公益認定等委員会だより第59号【内閣府公益認定等委員会事務局】

2016/12/4

 12月2日付けで公益法人informationに「公益認定等委員会だより第59号」が掲載されました。
 だよりは下記リンク先のとおりです。

公益認定等委員会だより第59号

「介護保険に関する事務に係る特定個人情報保護評価の適切な実施について」の一部改正について【介護保険最新情報VOL573】

2016/12/3

 11月30日付けで厚生労働省老健局から「「介護保険に関する事務に係る特定個人情報保護評価の適切な実施について」の一部改正について」の介護保険最新情報が出されました。
 内容は下記リンク先のとおりです。

介護保険最新情報VOL573

地域包括支援センターの運営費に関する地域支援事業交付金の算定方法について【介護保険最新情報VOL572】

2016/12/2

 11月29日付けで厚生労働省老健局から「地域包括支援センターの運営費に関する地域支援事業交付金の算定方法について」の介護保険最新情報が出されました。
 内容は下記リンク先のとおりです。

介護保険最新情報VOL572

社会福祉法三段表(社会福祉法人関係部分)【厚生労働省】

2016/12/1

 11月29日付けで厚生労働省HPの「社会福祉法人制度改革について」の参考資料として「社会福祉法三段表(社会福祉法人関係部分)」が公表されました。
 三段表は下記リンク先のとおりです。

社会福祉法三段表(社会福祉法人関係部分)

社会福祉法人制度改革の施行に向けた別担当者会議資料資料【厚生労働省】

2016/11/30

 11月29日付けで厚生労働省から11月28日開催の「社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

社会福祉法人制度改革について

質疑応答事例の更新【国税庁】

2016/11/29

 11月28日付けで国税庁HPに掲載されている質疑応答事例が更新されました。
 事例は下記URL先のとおりです。

質疑応答事例

平成28年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について(再協力依頼)【介護保険最新情報VOL571】

2016/11/28

 11月25日付けで厚生労働省老健局から「平成28年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について(再協力依頼)」の介護保険最新情報が出されました。
 内容は下記リンク先のとおりです。

介護保険最新情報VOL571

第69回社会保障審議会介護保険部会資料【厚生労働省】

2016/11/27

 11月25日付けで厚生労働省から11月25日開催の「第69回社会保障審議会介護保険部会資料」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

第69回社会保障審議会介護保険部会資料

NPO法人が児童福祉法に基づく小規模保育事業の認可を受けて行う保育サービス事業に係る税務上の取扱いについて(質疑応答事例/法人税・消費税)【国税庁】

2016/11/26

 11月25日に国税庁HPで11月7日付け法人税に関する質疑応答事例「NPO法人が児童福祉法に基づく小規模保育事業の認可を受けて行う保育サービス事業に係る税務上の取扱いについて」が公表されました。
 事例は下記リンク先のとおりです。

NPO法人が児童福祉法に基づく小規模保育事業の認可を受けて行う保育サービス事業に係る税務上の取扱いについて

小規模病院の経営環境について【独立行政法人福祉医療機構 経営サポートセンター リサーチグループ】

2016/11/25

 11月11日付けで独立行政法人福祉医療機構経営サポートセンター リサーチグループから「小規模病院の経営環境について」が公表されました。
 報告は下記リンク先のとおりです。

小規模病院の経営環境について

社会保障・税番号(マイナンバー)に関する内閣官房・内閣府・国税庁からのお知らせ【国税庁】

2016/11/24

 11月21日付けで国税庁HPに「社会保障・税番号(マイナンバー)に関する内閣官房・内閣府・国税庁からのお知らせ」が掲載されました。
 お知らせは下記リンク先のとおりです。

お知らせ

公益認定等委員会(第362回会合)議事次第及び要旨【内閣府】

2016/11/23

 11月18日付けで内閣府から「公益認定等委員会(第362回会合)」の議事次第及び議事要旨が公表されました。
 議事次第及び議事要旨は下記リンク先のとおりです。

2016年11月18日開催 公益認定等委員会(第362回会合)議事次第及び要旨

第100回社会保障審議会医療保険部会資料【厚生労働省】

2016/11/22

 11月18日付けで厚生労働省から11月18日開催の「第100回社会保障審議会医療保険部会資料」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

第100回社会保障審議会医療保険部会資料

平成28年度補正予算「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募【中小企業庁】

2016/11/21

 11月14日付けで中小企業庁から「平成28年度補正予算 革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募が公表されました。
 募集案内は下記リンク先のとおりです。

中小企業庁

マイナンバー(番号制度概要に関するFAQ)の更新【国税庁】

2016/11/20

 11月18日付けで国税庁のマイナンバー(法人番号に関するFAQ)が更新されました。
 FAQは下記リンク先のとおりです。

番号制度概要に関するFAQ(28年11月18日更新)

社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(平成28年政令第349号)による組合等登記令の一部改正について(事務連絡)【厚生労働省】

2016/11/19

 11月17日付けで厚生労働省医政局医療経営支援課から「社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(平成28年政令第349号)による組合等登記令の一部改正について」の事務連絡が出されました。
 事務連絡は下記リンク先のとおりです。

事務連絡

第68回社会保障審議会介護保険部会資料【厚生労働省】

2016/11/18

 11月16日付けで厚生労働省から11月16日開催の「第68回社会保障審議会介護保険部会資料」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

第68回社会保障審議会介護保険部会資料

第132回社会保障審議会介護給付費分科会資料【厚生労働省】

2016/11/17

 11月16日付けで厚生労働省から11月16日開催の「第132回社会保障審議会介護給付費分科会資料」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

第132回社会保障審議会介護給付費分科会資料

第7回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会 資料【厚生労働省】

2016/11/16

 11月14日付けで厚生労働省から11月14日開催の「第7回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会 資料」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

第7回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会 資料

「社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案」等及び「社会福祉法人の認可について(通知)」の一部改正に対する意見の募集の結果について【厚生労働省】

2016/11/15

 11月11日付けで厚生労働省から「社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案」等及び「社会福祉法人の認可について(通知)」の一部改正に対する意見の募集の結果が公表されました。
 結果は下記リンク先のとおりです。

「社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案」に対する意見の募集の結果について

「社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案」に対する意見の募集の結果について

「社会福祉法人の認可について(通知)」の一部改正に関する意見募集の結果について

公益認定等委員会(第361回会合)議事次第及び要旨【内閣府】

2016/11/14

 11月11日付けで内閣府から「公益認定等委員会(第361回会合)」の議事次第及び議事要旨が公表されました。
 議事次第及び議事要旨は下記リンク先のとおりです。

2016年11月4日開催 公益認定等委員会(第361回会合)議事次第及び要旨

社会福祉法人制度改革について(発出通知・事務連絡)【厚生労働省】

2016/11/13

 11月11日付けで厚生労働省から「社会福祉法人制度改革について」のページが開設され、関係発出通知・事務連絡が掲載されました。
 社会福祉法人制度改革についてのページは下記リンク先のとおりです。

社会福祉法人制度改革について

社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令・社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令の公布【厚生労働省】

2016/11/12

 11月11日付けで「社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令」及び「社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」が公布されされました。
 政令及び省令は下記リンク先のとおりです。

社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(政令349号)

上記新旧対照表

社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(厚生労働省令第168号)

上記新旧対照表

振替納税の領収証書送付取りやめのお知らせ【国税庁】

2016/11/11

 11月2日付けで国税庁HPに「振替納税の領収証書送付取りやめのお知らせ」が掲載されました。
 お知らせは下記リンク先のとおりです。

振替納税の領収証書送付取りやめのお知らせ

平成28年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について【介護保険最新情報VOL570】

2016/11/10

 11月8日付けで厚生労働省老健局から「平成28年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について」の介護保険最新情報が出されました。
 内容は下記リンク先のとおりです。

介護保険最新情報VOL570

保育所における健康管理資料の電子化に係る児童福祉法の取扱い(グレーゾーン解消制度)【経済産業省】

2016/11/9

 11月7日付けで経済産業省から.「グレーゾーン解消制度」の活用結果として「保育所における健康管理資料の電子化に係る児童福祉法の取扱い」が明確になりました。
 結果回答下記リンク先のとおりです。

保育所における健康管理資料の電子化に係る児童福祉法の取扱い【経済産業省】

「年末調整がよくわかるページ」の開設【国税庁】

2016/11/8

 11月1日付けで国税庁HPに「年末調整がよくわかるページ」が開設されました。
 ページは下記リンク先のとおりです。

年末調整がよくわかるページ

源泉徴収事務・法定調書作成事務におけるマイナンバー制度(リーフレット)【国税庁】

2016/11/7

 10月28日付けで国税庁から「源泉徴収事務・法定調書作成事務におけるマイナンバー制度」のリーフレットが公表されました。
 リーフレットは下記リンク先のとおりです。

リーフレット

公益認定等委員会だより第58号【内閣府公益認定等委員会事務局】

2016/11/6

 11月4日付けで公益法人informationに「公益認定等委員会だより第58号」が掲載されました。
 だよりは下記リンク先のとおりです。

公益認定等委員会だより第58号

「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等の公表について【企業会計基準委員会】

2016/11/5

 10月31日付けで千葉県公益認定等審議会から公益社団法人松戸青年会議所に対して勧告がされました。
 勧告書は下記リンク先のとおりです。

「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案の公表について

中小企業の会計に関する指針[公開草案]新旧対照表

「中小企業の会計に関する指針(改正案)」[公開草案]

公益社団法人松戸青年会議所に対する勧告【千葉県】

2016/11/4

 10月31日付けで千葉県公益認定等審議会から公益社団法人松戸青年会議所に対して勧告がされました。
 勧告書は下記リンク先のとおりです。

公益社団法人松戸青年会議所に対する勧告書

公益社団法人千葉青年会議所に対する勧告【千葉県】

2016/11/3

 10月31日付けで千葉県公益認定等審議会から公益社団法人千葉青年会議所に対して勧告がされました。
 勧告書は下記リンク先のとおりです。

公益社団法人千葉青年会議所に対する勧告書

「社会福祉法人の認可について(通知)」の一部改正に対する意見の募集について【厚生労働省】

2016/11/2

 10月28日付けで厚生労働省から「社会福祉法人の認可について(通知)」の一部改正に対する意見の募集が開始されました。
 意見の募集は下記リンク先のとおりです。

「社会福祉法人の認可について(通知)」の一部改正に対する意見の募集について

介護保険条例参考例について【介護保険最新情報VOL569】

2016/11/1

 10月28日付けで厚生労働省老健局から「介護保険条例参考例について」の介護保険最新情報が出されました。
 内容は下記リンク先のとおりです。

介護保険最新情報VOL569

第99回社会保障審議会医療保険部会資料【厚生労働省】

2016/10/31

 10月26日付けで厚生労働省から10月2日開催の「第99回社会保障審議会医療保険部会資料」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

第99回社会保障審議会医療保険部会資料

「児童福祉行政指導監査の実施について」の一部改正について(通知)【厚生労働省】

2016/10/30

 10月24日付けで厚生労働省から「「児童福祉行政指導監査の実施について」の一部改正について」が通知されました。
 通知は下記リンク先のとおりです。

通知(平成28年10月24日雇児発1024第1号)

改正後全文

新旧対照表

介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な施行について【介護保険最新情報VOL568】

2016/10/29

 10月27日付けで厚生労働省老健局から「介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な施行について」の介護保険最新情報が出されました。
 内容は下記リンク先のとおりです。

介護保険最新情報VOL568


公益認定等委員会(第358~360回会合)議事次第及び要旨【内閣府】

2016/10/28

 10月27日付けで内閣府から「公益認定等委員会(第358~360回会合)」の議事次第及び議事要旨が公表されました。
 議事次第及び議事要旨は下記リンク先のとおりです。

2016年9月29日開催 公益認定等委員会(第358回会合)議事次第及び要旨

2016年10月7日開催 公益認定等委員会(第359回会合)議事次第及び要旨

2016年10月21日開催 公益認定等委員会(第360回会合)議事次第及び要旨

自治体向けFAQ(よくある質問)(第14版)【内閣府】

2016/10/27

 10月19日付けで内閣府から「自治体向けFAQ(よくある質問)(第14版)」が公表されました。
 FAQは下記リンク先のとおりです。

自治体向けFAQ(よくある質問)(第14版)


「地方公会計の活用のあり方に関する研究会報告書」の公表【総務省】

2016/10/26

 10月21日付けで総務省から「地方公会計の活用のあり方に関する研究会報告書」が公表されました。
 報告書は下記リンク先のとおりです。

地方公会計の活用のあり方に関する研究会報告書(概要)

地方公会計の活用のあり方に関する研究会報告書(本体)

「地方公会計の活用のあり方に関する研究会」の詳細

第67回社会保障審議会介護保険部会資料【厚生労働省】

2016/10/25

 10月19日付けで厚生労働省から10月19日開催の「第67回社会保障審議会介護保険部会資料」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

第67回社会保障審議会介護保険部会資料

平成28年度初の移行不認定答申[社団法人天然記念物紀州犬保存会]【和歌山県】

2016/10/24

 10月19日付けで和歌山県から「社団法人天然記念物紀州犬保存会」の移行認定申請に対する不認定の答申が公表されました。
 答申書は下記リンク先のとおりです。

社団法人天然記念物紀州犬保存会答申書【和歌山県】

介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の公布について【介護保険最新情報VOL567】

2016/10/23

 10月21日付けで厚生労働省老健局から「介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の公布について」の介護保険最新情報が出されました。
 内容は下記リンク先のとおりです。

介護保険最新情報VOL567

第5回社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会資料【厚生労働省】

2016/10/22

 10月21日付けで厚生労働省から10月21日開催の「第5回社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会資料」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

第5回社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会資料

中小企業・小規模事業者への資金繰り支援制度運用の開始【経済産業省】

2016/10/21

 10月19日付けで経済産業省から「平成28年度第二次補正予算」を踏まえた融資制度及び保証制度の拡充・創設による中小企業・小規模事業者への資金繰りの制度運用が開始されました。
 制度概要は下記リンク先のとおりです。

中小企業・小規模事業者への資金繰り支援

社会医療法人の認定状況について【厚生労働省】

2016/10/20

 10月18日に厚生労働省から10月1日付け「社会医療法人の認定状況について」が公表されました。
 認定状況は下記リンク先のとおりです。

社会医療法人の認定状況について

第18回社会保障審議会福祉部会議事録【厚生労働省】

2016/10/19

 10月17日付けで厚生労働省から8月2日開催の「第18回社会保障審議会福祉部会議事録」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

第18回社会保障審議会福祉部会議事録

個人住民税の特別徴収税額決定通知書(納税義務者用)の記載内容に係る秘匿措置の促進(通知)【総務省】

2016/10/18

 10月14日付けで総務省から「個人住民税の特別徴収税額決定通知書(納税義務者用)の記載内容に係る秘匿措置の促進-行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん-」が通知されました。
 概要及び通知は下記リンク先のとおりです。

概要

通知

地域包括ケア及び子育て施策との連携によるコンパクトなまちづくりの推進について(通知)【内閣府/厚生労働省/国土交通省】

2016/10/17

 10月4日付けで内閣府/厚生労働省/国土交通省から「地域包括ケア及び子育て施策との連携によるコンパクトなまちづくりの推進について」が通知されました。
 通知は下記リンク先のとおりです。

地域包括ケア及び子育て施策との連携によるコンパクトなまちづくりの推進について(通知)

「高額医療合算介護サービス費等の支給の運用等について」の一部改正について他【介護保険最新情報VOL566】

2016/10/16

 10月12日付けで厚生労働省老健局から「①「高額医療合算介護サービス費等の支給の運用等について」の一部改正について ②「高額介護合算療養費等支給額計算結果連絡票の様式について 」の介護保険最新情報が出されました。
 内容は下記リンク先のとおりです。

介護保険最新情報VOL566

第131回社会保障審議会介護給付費分科会資料【厚生労働省】

2016/10/15

 10月13日付けで厚生労働省から10月12日開催の「第131回社会保障審議会介護給付費分科会資料」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

第131回社会保障審議会介護給付費分科会資料

第66回社会保障審議会介護保険部会資料【厚生労働省】

2016/10/14

 10月13日付けで厚生労働省から10月12日開催の「第66回社会保障審議会介護保険部会資料」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

第66回社会保障審議会介護保険部会資料

中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」認定事例集【中小企業庁】

2016/10/13

 10月11日付けで中小企業庁から中小企業等経営強化法に基づき認定された「経営力向上計画」の参考事例集が公表されました。
 事例集は下記リンク先のとおりです。

「経営力向上計画」認定事例集

幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂に関する検討会(第6回)資料【内閣府】

2016/10/12

 10月6日付けで厚生労働省から10月5日開催の「幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂に関する検討会(第6回)資料」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂に関する検討会(第6回)資料

マイナンバー(法人番号に関するFAQ)の更新【国税庁】

2016/10/11

 10月7日付けで国税庁のマイナンバー(法人番号に関するFAQ)が更新されました。
 FAQは下記リンク先のとおりです。

法人番号に関するFAQ(28年10月7日更新)

第17回社会保障審議会福祉部会議事録【厚生労働省】

2016/10/10

 10月7日付けで厚生労働省から5月20日開催の「第17回社会保障審議会福祉部会議事録」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

第17回社会保障審議会福祉部会議事録

第6回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会 資料【厚生労働省】

2016/10/9

 10月5日付けで厚生労働省から10月5日開催の「第6回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会 資料」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

第6回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会 資料

公益認定等委員会だより第57号【内閣府公益認定等委員会事務局】

2016/10/8

 10月7日付けで公益法人informationに「公益認定等委員会だより第57号」が掲載されました。
 だよりは下記リンク先のとおりです。

公益認定等委員会だより第57号

平成28年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引【国税庁】

2016/10/7

 9月29日付けで国税庁HPの「平成28年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」が更新されました。
 手引は下記URL先のとおりです。

平成28年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引

平成28年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引【国税庁】

2016/10/6

 9月30日付けで国税庁HPの「平成28年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引」が更新されました。
 手引は下記URL先のとおりです。

平成28年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引

相続税の申告書への被相続人の個人番号の記載に係る取扱いの変更について【国税庁】

2016/10/5

 9月30日付けで国税庁から「相続税の申告書への被相続人の個人番号の記載に係る取扱いの変更について」が公表されました。
 内容は下記リンク先のとおりです。

国税庁

介護保険制度下での居宅サービス等の対価に係る医療費控除等の取扱いについて【介護保険最新情報VOL565】

2016/10/4

 10月3日付けで厚生労働省老健局から「介護保険制度下での居宅サービス等の対価に係る医療費控除等の取扱いについて」の介護保険最新情報が出されました。
 内容は下記リンク先のとおりです。

介護保険最新情報VOL565

第97回社会保障審議会医療保険部会資料【厚生労働省】

2016/10/3

 9月29日付けで厚生労働省から9月27日開催の「第97回社会保障審議会医療保険部会資料」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

第97回社会保障審議会医療保険部会資料

第65回社会保障審議会介護保険部会資料【厚生労働省】

2016/10/2

 9月30日付けで厚生労働省から9月30日開催の「第65回社会保障審議会介護保険部会資料」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

第65回社会保障審議会介護保険部会資料

平成27年「公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告」 【内閣府】

2016/10/1

 9月27日付けで内閣府から「平成27年「公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告」」が公表されました。
 活動報告は下記リンク先のとおりです。

平成27年「公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告」

介護保険料の還付及び還付加算金の取扱いについて【介護保険最新情報VOL564】

2016/9/30

 9月27日付けで厚生労働省老健局から「介護保険料の還付及び還付加算金の取扱いについて 」の介護保険最新情報が出されました。
 内容は下記リンク先のとおりです。

介護保険最新情報VOL564

第19回社会保障審議会福祉部会資料【厚生労働省】

2016/9/29

 9月27日付けで厚生労働省から9月27日開催の「第19回社会保障審議会福祉部会資料」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

第19回社会保障審議会福祉部会資料

「社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案」等に対する意見の募集について【厚生労働省】

2016/9/28

 9月27日付けで厚生労働省から「社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案」及び「社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案」に対する意見の募集が開始されました。
 意見の募集は下記リンク先のとおりです。

「社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案」に対する意見の募集

「社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案」に対する意見の募集

第64回社会保障審議会介護保険部会資料【厚生労働省】

2016/9/27

 9月26日付けで厚生労働省から9月23日開催の「第64回社会保障審議会介護保険部会資料」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

第64回社会保障審議会介護保険部会資料

平成29年度における私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行状況について(情報提供)(事務連絡)【内閣府/文部科学省】

2016/9/26

 9月16日付けで内閣府・文部科学省から「平成29年度における私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行状況について(情報提供)」の事務連絡が出されました。
 事務連絡は下記リンク先のとおりです。

事務連絡

別添

庭先部分を相続した場合の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(租税特別措置法第69条の4)の適用について(文書回答事例/相続税)【国税庁】

2016/9/25

 8月22日付けで国税庁から相続税に関する事前照会に対する文書回答事例「庭先部分を相続した場合の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(租税特別措置法第69条の4)の適用について」が公表されました。
 事例は下記リンク先のとおりです。

国税庁

第12回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会資料【【厚生労働省】

2016/9/24

 9月23日付けで厚生労働省から9月23日開催の「第12回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会資料」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

第12回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会資料

マイナンバーカードを活用した住民サービスの向上と地域活性化の検討について(通知)【総務省

2016/9/23

 9月16日付けで総務省から「マイナンバーカードを活用した住民サービスの向上と地域活性化の検討について」が通知されました。
 通知及び別紙は下記リンク先のとおりです。

マイナンバーカードを活用した住民サービスの向上と地域活性化の検討について

幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂に関する検討会(第5回)資料【内閣府】

2016/9/22

 9月21日付けで厚生労働省から9月16日開催の「幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂に関する検討会(第5回)資料」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂に関する検討会(第5回)資料

保育所用地に対する固定資産税に関する考え方について(通知)【内閣府/文部科学省/厚生労働省】

2016/9/21

 9月16日付けで内閣府/文部科学省/厚生労働省から「保育所用地に対する固定資産税に関する考え方について」が通知されました。
 通知は下記リンク先のとおりです。

保育所用地に対する固定資産税に関する考え方について(府子本第645号/28初幼教第12号/雇児保発0916第1号)

介護保険施設等における利用者の安全確及び非常災害時体制整備強化・徹底について(通知)【厚生労働省】

2016/9/20

 9月9日付けで厚生労働省から「介護保険施設等における利用者の安全確及び非常災害時体制整備強化・徹底について」が通知されました。
 通知は下記リンク先のとおりです。

介護保険施設等における利用者の安全確及び非常災害時体制整備強化・徹底について(通知)

公益認定等委員会(第356~357回会合)議事次第及び要旨【内閣府】

2016/9/19

 9月17日付けで内閣府から「公益認定等委員会(第356~357回会合)」の議事次第及び議事要旨が公表されました。
 議事次第及び議事要旨は下記リンク先のとおりです。

2016年8月26日開催 公益認定等委員会(第356回会合)議事次第及び要旨

2016年9月9日開催 公益認定等委員会(第357回会合)議事次第及び要旨

未来志向型の取引慣行に向けて【中小企業庁】

2016/9/18

 9月15日付けで中小企業庁から「未来志向型の取引慣行に向けて」が発表されました。
 内容は下記リンク先のとおりです。

未来志向型の取引慣行に向けて

社会福祉法人制度改革の施行に向けたブロック別担当者会議資料【厚生労働省】

2016/9/17

 9月16日付けで厚生労働省から「社会福祉法人制度改革の施行に向けたブロック別担当者会議資料」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

社会福祉法人制度改革の施行に向けたブロック別担当者会議資料

社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について(通知)【厚生労働省】

2016/9/16

 9月15日付けで厚生労働省から「社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について」が通知されました。
 通知は下記リンク先のとおりです。

社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について(通知)

介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布について(平成30年4月1日施行)【介護保険最新情報VOL563】

2016/9/15

 9月14日付けで厚生労働省老健局から「介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布について(平成30年4月1日施行)」の介護保険最新情報が出されました。
 内容は下記リンク先のとおりです。

介護保険最新情報VOL563

子ども・子育て支援新制度における公定価格の試算ソフト(平成28年度版)【内閣府/文部科学省・厚生労働省 幼保連携推進室】

2016/9/14

 9月13日付けで内閣府/文部科学省・厚生労働省 幼保連携推進室から「子ども・子育て支援新制度における公定価格の試算ソフト(平成28年度版)」がT提供されました。
 試算ソフトは下記リンク先のとおりです。

試算ソフト

マイナンバー(源泉所得税関係に関するFAQ)の更新【国税庁】

2016/9/13

 9月9日付けで国税庁のマイナンバー(源泉所得税関係に関するFAQ)が更新されました。
 FAQは下記リンク先のとおりです。

源泉所得税関係に関するFAQ(28年9月9日更新)

平成28年台風10号に関する介護報酬等の請求 書の提出期限 について(事務連絡)【厚生労働省】

2016/9/12

 9月8日付けで厚生労働省から「平成28年台風10号に関する介護報酬等の請求 書の提出期限 について」の事務連絡が出されました。
 事務連絡は下記リンク先のとおりです。

平成28年台風10号に関する介護報酬等の請求 書の提出期限 について(事務連絡)

公益認定等委員会だより第56号【内閣府公益認定等委員会事務局】

2016/9/11

 9月9日付けで公益法人informationに「公益認定等委員会だより第56号」が掲載されました。
 だよりは下記リンク先のとおりです。

公益認定等委員会だより第56号

介護分野に関する調査報告書について【公正取引委員会】

2016/9/10

 9月5日付けで公正取引委員会から「介護分野に関する調査報告書について」が公表されました。
 報告書は下記リンク先のとおりです。

(平成28年9月5日)介護分野に関する調査報告書

第63回社会保障審議会介護保険部会資料【厚生労働省】

2016/9/9

 9月8日付けで厚生労働省から9月7日開催の「第63回社会保障審議会介護保険部会資料」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

第63回社会保障審議会介護保険部会資料

介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布について(平成29年4月1日施行)【介護保険最新情報VOL562】

2016/9/8

 9月7日付けで厚生労働省老健局から「介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布について(平成29年4月1日施行) 」の介護保険最新情報が出されました。
 内容は下記リンク先のとおりです。

介護保険最新情報VOL562

平成28年台風10号による災害に伴う介護報酬上の取扱いについて(事務連絡)【厚生労働省】

2016/9/7

 9月2日付けで厚生労働省から「平成28年台風10号による災害に伴う介護報酬上の取扱いについて」の事務連絡が出されました。
 事務連絡は下記リンク先のとおりです。

平成28年台風10号による災害に伴う介護報酬上の取扱いについて(事務連絡)

(別添)台風18号(平成27年9月7日から同月11日までの間の暴風雨及び豪雨)による災害に伴う介護報酬上の取扱いについて(事務連絡)

特定入所者介護サービス費における課税層に対する特例減額措置の周知徹底について 【介護保険最新情報VOL561】

2016/9/6

 9月2日付けで厚生労働省老健局から「特定入所者介護サービス費における課税層に対する特例減額措置の周知徹底について 」の介護保険最新情報が出されました。
 内容は下記リンク先のとおりです。

介護保険最新情報VOL561

救急医療等確保事業に係る業務の継続的な実施に関する計画の認定を受けた医療法人の法人税法上の取扱い等について(通知)【厚生労働省】

2016/9/5

 8月30日付けで厚生労働省医政局から「救急医療等確保事業に係る業務の継続的な実施に関する計画の認定を受けた医療法人の法人税法上の取扱い等について」が通知されました。
 通知は下記リンク先のとおりです。

救急医療等確保事業に係る業務の継続的な実施に関する計画の認定を受けた医療法人の法人税法上の取扱い等について(平成28年8月30日医政発0830第3号)

幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂に関する検討会(第4回)資料【内閣府】

2016/9/4

 8月31日付けで厚生労働省から8月30日開催の「幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂に関する検討会(第4回)資料」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂に関する検討会(第4回)資料

賃金引上げに係る施策の周知について(第3弾)【中小企業庁】

2016/9/3

 9月1日付けで中小企業庁から「賃金引上げに係る施策の周知について(第3弾)」が公表されました。
 周知は下記リンク先のとおりです。

賃金引上げに係る施策の周知について(第3弾)

第62回社会保障審議会介護保険部会資料【厚生労働省】

2016/9/2

 9月1日付けで厚生労働省から8月31日開催の「第62回社会保障審議会介護保険部会資料」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

第62回社会保障審議会介護保険部会資料

認定こども園と保育所の収益性の比較について【独立行政法人福祉医療機構 経営サポートセンター リサーチグループ】

2016/9/1

 8月19日付けで独立行政法人福祉医療機構経営サポートセンター リサーチグループから「認定こども園と保育所の収益性の比較について」が公表されました。
 報告は下記リンク先のとおりです。

認定こども園と保育所の収益性の比較について

ユニット型特別養護老人ホームの実態調査について【独立行政法人福祉医療機構 福祉医療貸付部】

2016/8/31

 7月29日付けで独立行政法人福祉医療機構福祉医療貸付部から「ユニット型特別養護老人ホームの実態調査について」が公表されました。
 実態調査は下記リンク先のとおりです。

ユニット型特別養護老人ホームの実態調査について

平成27年度補正予算「中小企業越境ECマーケティング支援事業に係る補助金(第2期募集)」の事前予告 【中小企業庁】

2016/8/30

 8月26日付けで中小企業庁から平成27年度補正予算事業「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金(第2期募集)」の事前予告がされました。
 事前予告は下記リンク先のとおりです。

中小企業庁

賃金引上げに係る施策の周知について(第2弾)【中小企業庁】

2016/8/29

 8月25日付けで中小企業庁から「賃金引上げに係る施策の周知について(第2弾)」が公表されました。
 周知は下記リンク先のとおりです。

賃金引上げに係る施策の周知について(第2弾)

入院中の医療機関から外出・泊時における同行援護等取扱い関するQ&Aの送付について(事務連絡)【厚生労働省】

2016/8/28

 7月29日付けで厚生労働省から「入院中の医療機関から外出・泊時における同行援護等取扱い関するQ&Aの送付について」の事務連絡が出されました。
 事務連絡は下記リンク先のとおりです。

入院中の医療機関から外出・泊時における同行援護等取扱い関するQ&Aの送付について

特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の改正に伴う実施上の留意事項について(通知)【内閣府/文部科学省/厚生労働省】

2016/8/27

 8月23日付けで内閣府/文部科学省/厚生労働省から「特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の改正に伴う実施上の留意事項について」が通知されました。
 通知は下記リンク先のとおりです。

特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の改正に伴う実施上の留意事項について(府子本第571号/28文科初第725号/雇児発0823第1号)

別紙1~4

別紙5~10

参考様式

社会的インパクト評価イニシアチブ第一回全体会合【社会的インパクト評価イニシアチブ共同事務局】

2016/8/26

 8月5日付けで社会的インパクト評価イニシアチブ共同事務局から8月5日開催の「社会的インパクト評価イニシアチブ第一回全体会合資料」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

社会的インパクト評価イニシアチブ第一回全体会合資料

中央社会保険医療協議会 総会(第335回)議事次第【厚生労働省】

2016/8/25

 8月24日付けで厚生労働省から8月24日開催の「中央社会保険医療協議会 総会(第335回)議事次第」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

中央社会保険医療協議会 総会(第335回)議事次第

社会福祉法人制度改革に関するFAQ【厚生労働省】

2016/8/24

 8月22日付けで厚生労働省から「社会福祉法人制度改革に関するFAQ」が出されました。
 FAQは下記リンク先のとおりです。

社会福祉法人制度改革に関するFAQ

会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行について(通知)【厚生労働省】

2016/8/23

 8月17日付けで厚生労働省労働基準局から「会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行について」が通知されました。
 通知は下記リンク先のとおりです。

会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行について(平成28年8月17日基発0817第1号)

第61回社会保障審議会介護保険部会資料【厚生労働省】

2016/8/22

 8月22日付けで厚生労働省から8月19日開催の「第61回社会保障審議会介護保険部会資料」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

第61回社会保障審議会介護保険部会資料

保育所保育指針の改定に関する中間とりまとめ【厚生労働省】

2016/8/21

 8月8日付けで社会保障審議会児童部会保育専門委員会から「保育所保育指針の改定に関する中間とりまとめ」が公表されました。
 とりまとめは下記リンク先のとおりです。

保育所保育指針の改定に関する中間とりまとめ

賃金引上げに係る施策の周知について【中小企業庁】

2016/8/20

 8月10日付けで中小企業庁から「賃金引上げに係る施策の周知について」が公表されました。
 周知は下記リンク先のとおりです。

平成28年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議資料

平成28年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議資料【厚生労働省】

2016/8/19

 8月10日付けで厚生労働省から8月4日開催の「平成28年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議資料」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

平成28年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議資料

平成28年度私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への円滑な移行に係るフォローアップ調査の結果及び調査結果を踏まえた運用上の留意事項等について(事務連絡)【内閣府/文部科学省/厚生労働省】

2016/8/18

 8月5日付けで内閣府・文部科学省・厚生労働省から「平成28年度私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への円滑な移行に係るフォローアップ調査の結果及び調査結果を踏まえた運用上の留意事項等について」の事務連絡が出されました。
 事務連絡は下記リンク先のとおりです。

事務連絡

平成28年度税制改正の解説【財務省】

2016/8/17

 7月28日付けで財務省から「平成28年度税制改正の解説」が公表されました。
 解説は下記URL先のとおりです。

平成28年度税制改正の解説

平成27年度 介護労働実態調査結果について【公益財団法人介護労働安定センター】

2016/8/16

 8月5日付けで公益財団法人介護労働安定センターから「「平成27年度 介護労働実態調査結果について」が公表されました。
 結果は下記リンク先のとおりです。

平成27年度 介護労働実態調査結果

中小企業再生支援スキームの改訂【中小企業庁】

2016/8/15

 8月12日付けで中小企業庁から「中小企業再生支援スキームの改訂」が公表されました。
 改訂スキームは下記リンク先のとおりです。

中小企業再生支援スキーム 新旧対照表

(参考)事業再生ファンドに係る企業再生税制の特例の延長

(参考)経営者の私財提供に係る譲渡所得の非課税措置の延長

「「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について」に関するFAQについて」の訂正【厚生労働省】

2016/8/14

 8月12日付けで厚生労働省から「「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について」に関するFAQについて」の訂正の事務連絡が出されました。
 事務連絡は下記リンク先のとおりです。

「「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について」に関するFAQについて」の訂正

子どものための教育・保育給付費補助金の国庫補助について(通知)【内閣府】

2016/8/13

 8月9日付けで内閣府から「子どものための教育・保育給付費補助金の国庫補助について」が通知されました。
 通知は下記リンク先のとおりです。

通知文(府子本第5206号)

別紙 子どものための教育・保育給付費補助金交付要綱

新旧対照表

公益認定等委員会(第355回会合)議事次第及び要旨【内閣府】

2016/8/12

 8月11日付けで内閣府から「公益認定等委員会(第355回会合)」の議事次第及び議事要旨が公表されました。
 議事次第及び議事要旨は下記リンク先のとおりです。

2016年8月5日開催 公益認定等委員会(第344回会合)議事次第及び要旨

幼保連携型認定こども園において新たに分園を設置する場合の取扱いについて(通知)【内閣府/文部科学省/厚生労働省】

2016/8/11

 8月8日付けで内閣府/文部科学省/厚生労働省から「幼保連携型認定こども園において新たに分園を設置する場合の取扱いについて」が通知されました。
 通知は下記リンク先のとおりです。

幼保連携型認定こども園において新たに分園を設置する場合の取扱いについて(府子本第555号/28文科初第682号/雇児発0808第1号)

平成28年度における私立保育所の運営に要する費用について(通知)【内閣府/厚生労働省】

2016/8/10

 8月2日付けで内閣府/厚生労働省から「平成28年度における私立保育所の運営に要する費用について」が通知されました。
 通知は下記リンク先のとおりです。

平成28年度における私立保育所の運営に要する費用について(府子本第528号/雇児保発0802第1号)

第18回社会保障審議会福祉部会資料【厚生労働省】

2016/8/9

 8月9日付けで厚生労働省から8月2日開催の「第18回社会保障審議会福祉部会資料」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

第18回社会保障審議会福祉部会資料

マイナンバー(個人番号)FAQの更新等【国税庁】

2016/8/8

 7月中に国税庁からマイナンバー(個人番号)に関する次の情報が提供されました。
 情報は下記リンク先のとおりです。

相続税・贈与税に関するFAQ(28年7月8日更新)

番号制度概要に関するFAQ(28年7月15日更新)

国税分野における社会保障・税番号制度導入に伴う各種様式の変更点(28年7月28日更新)

経営サポート「経営強化法による支援」HP【中小企業庁】

2016/8/7

 7月14日付けで中小企業庁HPに「経営サポート「経営強化法による支援」」のページが公表されました。
 HPは下記リンク先のとおりです。

経営サポート「経営強化法による支援」

第1回「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部資料【厚生労働省】

2016/8/6

 7月15日付けで厚生労働省から7月15日開催の「第1回「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部資料」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

第1回「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部資料

幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂に関する検討会(第3回)資料【内閣府】

2016/8/5

 8月4日付けで厚生労働省から8月2日開催の「幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂に関する検討会(第3回)資料」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂に関する検討会(第3回)資料

第4回社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会議事要旨【厚生労働省】

2016/8/4

 8月4日付けで厚生労働省から7月13日開催の「第4回社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会議事要旨」が公表されました。
 議事要旨は下記リンク先のとおりです。

第4回社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会議事要旨

子ども・子育て会議(第28回)、子ども・子育て会議基準検討部会(第31回)合同会議資料 (7月28日開催)【内閣府】

2016/8/3

 8月2日付けで内閣府から7月28日開催の「子子ども・子育て会議(第28回)、子ども・子育て会議基準検討部会(第31回)合同会議資料」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

子ども・子育て会議(第28回)、子ども・子育て会議基準検討部会(第31回)合同会議資料

介護サービス事業に係る法人税法上の取扱いについて【介護保険最新情報VOL560】

2016/8/2

 7月29日付けで厚生労働省老健局から「介護サービス事業に係る法人税法上の取扱いについて」の介護保険最新情報が出されました。
 内容は下記リンク先のとおりです。

介護保険最新情報VOL560

平成28年度公益法人に関する会計研究会の開催について【内閣府公益認定等委員会】

2016/8/1

 7月29日付けで内閣府公益認定等委員会から「平成28年度公益法人に関する会計研究会の開催について」が公表されました。
 内容は下記リンク先のとおりです。

平成28年度公益法人に関する会計研究会の開催

平成二十八年熊本地震に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の施行について【介護保険最新情報VOL559】

2016/7/31

 7月28日付けで厚生労働省老健局から「平成二十八年熊本地震に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の施行について」の介護保険最新情報が出されました。
 内容は下記リンク先のとおりです。

介護保険最新情報VOL559

国又は地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けて既設法人がサテライト型居住施設である地域密着型特別養護老人ホーム以外の特別養護老人ホームを設置する場合の要件緩和について他【介護保険最新情報VOL558】

2016/7/30

 7月27日付けで厚生労働省老健局から「①国又は地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けて既設法人がサテライト型居住施設である地域密着型特別養護老人ホーム以外の特別養護老人ホームを設置する場合の要件緩和について ②「地域密着型介護老人福祉施設の「サテライト型居住施設」及び構造改革特別区域における「サテライト型障害者施設」の用に供する不動産に係る取扱いについて」の一部改正について」の介護保険最新情報が出されました。
 内容は下記リンク先のとおりです。

介護保険最新情報VOL558

商業登記における「株主リスト」の添付書面への追加【法務省民事局】

2016/7/29

 7月21日付けで法務省民事局から平成28年10月1日以降「「株主リスト」が登記の添付書面となります」が公表されました。
 内容は下記URL先のとおりです。

法務省民事局

公益認定等委員会(第352~354回会合)議事次第及び要旨【内閣府】

2016/7/28

 7月27日付けで内閣府から「公益認定等委員会(第352~354回会合)」の議事次第及び議事要旨が公表されました。
 議事次第及び議事要旨は下記リンク先のとおりです。

2016年6月24日開催 公益認定等委員会(第352回会合)議事次第及び要旨

2016年7月8日開催 公益認定等委員会(第353回会合)議事次第及び要旨

2016年7月22日開催 公益認定等委員会(第354回会合)議事次第及び要旨

第3回社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会議事要旨【厚生労働省】

2016/7/27

 7月26日付けで厚生労働省から6月21日開催の「第3回社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会議事要旨」が公表されました。
 議事要旨は下記リンク先のとおりです。

第3回社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会議事要旨

税理士法違反行為Q&A【国税庁】

2016/7/26

 7月25日付けで国税庁から「税理士法違反行為Q&A」が公表されました。
 Q&Aは下記URL先のとおりです。

税理士法違反行為Q&A

公益財団法人日本生涯学習協議会の公益認定取消しについて【内閣府大臣官房公益法人行政担当室】

2016/7/25

 7月22日付けで内閣府大臣官房公益法人行政担当室から「公益財団法人日本生涯学習協議会の公益認定取消しについて」が公示されました。
 公示は下記リンク先のとおりです。

公益財団法人日本生涯学習協議会に対する公益認定取消し

公益財団法人全国里親会に対する勧告について【内閣府大臣官房】

2016/7/24

 7月22日付けで公益法人informationに「公益財団法人全国里親会に対する勧告について」が掲載されました。
 勧告は下記リンク先のとおりです。

公益財団法人全国里親会に対する勧告

第60回社会保障審議会介護保険部会資料【厚生労働省】

2016/7/23

 7月21日付けで厚生労働省から7月20日開催の「第60回社会保障審議会介護保険部会資料」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

第60回社会保障審議会介護保険部会資料

社会医療法人の認定状況について【厚生労働省】

2016/7/22

 7月21日に厚生労働省から7月1日付け「社会医療法人の認定状況について」が公表されました。
 認定状況は下記リンク先のとおりです。

社会医療法人の認定状況について

「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」の一部改正について(通知)【厚生労働省】

2016/7/21

 6月24日付けで厚生労働省保険局医療課から「「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」の一部改正について」の通知が発出されました。
 通知は下記リンク先のとおりです。

「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」の一部改正について(平成28年6月24日保医発0624第2号)

第2回社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会議事録【厚生労働省】

2016/7/20

 7月19日付けで厚生労働省から5月17日開催の「第2回社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会議事録」が公表されました。
 議事録は下記リンク先のとおりです。

第2回社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会議事録

幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂に関する検討会(第2回)資料【内閣府】

2016/7/19

 7月8日付けで厚生労働省から7月6日開催の「幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂に関する検討会(第2回)資料」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂に関する検討会(第2回)資料

税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組について(調査課所管法人の皆様へ)【国税庁】

2016/7/18

 7月15日付けで国税庁から「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組について」が公表されました。
 取組は下記URL先のとおりです。

税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組について

第96回社会保障審議会医療保険部会資料【厚生労働省】

2016/7/17

 7月15日付けで厚生労働省から7月14日開催の「第96回社会保障審議会医療保険部会資料」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

第96回社会保障審議会医療保険部会資料

サービス付き高齢者向け住宅事業の登録の更新に係る周知徹底等について【介護保険最新情報VOL557】

2016/7/16

 7月14日付けで厚生労働省老健局から「サービス付き高齢者向け住宅事業の登録の更新に係る周知徹底等について」の介護保険最新情報が出されました。
 内容は下記リンク先のとおりです。

介護保険最新情報VOL557

法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)【国税庁】

2016/7/15

 7月11日付けで国税庁から6月28日発出の「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」が公表されました。
 通達は下記URL先のとおりです。

法令解釈通達

平成27年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の2次公募【中小企業庁】

2016/7/14

 7月8日付けで中小企業庁から「平成27年度補正予算 ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の2次公募が公表されました。
 募集案内は下記リンク先のとおりです。

中小企業庁

会計研究会「公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について」の公表に伴うFAQ改訂【内閣府公益認定等委員会事務局】

2016/7/13

 6月30日付けで会計研究会「公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について」の公表に伴い公益法人informationのFAQの追加・修正が掲載されました。
 改訂後FAQ及び改訂されたFAQは下記リンク先のとおりです。

FAQ(平成28年6月版)

FAQ6-4-①

FAQ6-4-②

FAQ6-4-③

FAQ6-4-④

社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会資料【厚生労働省】

2016/7/12

 7月12日付けで厚生労働省から7月8日開催の「社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会資料」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会資料

公益認定等委員会だより第55号【内閣府公益認定等委員会事務局】

2016/7/11

 7月8日付けで公益法人informationに「公益認定等委員会だより第55号」が掲載されました。
 だよりは下記リンク先のとおりです。

公益認定等委員会だより第55号

相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集(平成28年分用)【国税庁】

2016/7/10

 7月8日付けで国税庁HPに「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集(平成28年分用)」が公表されました。
 事例集は下記URL先のとおりです。

相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集

有料老人ホームが入居一時金を受領した際に交付する「預り証」に係る印紙税の取扱いについて(文書回答事例/印紙税)【国税庁】

2016/7/9

 7月8日に国税庁HPで6月29日付け印紙税に関する文書回答事例「有料老人ホームが入居一時金を受領した際に交付する「預り証」に係る印紙税の取扱いについて」が公表されました。
 事例は下記リンク先のとおりです。

事前照会に対する文書回答事例(印紙税)

平成28年度税制改正によるマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しについて(改正内容のお知らせ)【国税庁】

2016/7/8

 7月6日付けで国税庁から「平成28年度税制改正によるマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しについて(改正内容のお知らせ)」が公表されました。
 お知らせは下記リンク先のとおりです。

改正内容のお知らせ

入院中の医療機関からの外出・泊時における同行援護等の取扱い(通知)【厚生労働省】

2016/7/7

  6月28日付けで厚生労働省から「入院中の医療機関からの外出・泊時における同行援護等の取扱い」が通知されました。
 通知は下記リンク先のとおりです。

入院中の医療機関からの外出・泊時における同行援護等の取扱い(障障発0628第1号)

相続税の申告のしかた(平成28年分用)【国税庁】

2016/7/6

 7月1日付けで国税庁HPに「相続税の申告のしかた(平成28年分用)」が公表されました。
 申告のしかたは下記URL先のとおりです。

相続税の申告のしかた(平成28年分用)

社会保障審議会障害者部会(第80回)資料【厚生労働省】

2016/7/5

 7月1日付けで厚生労働省から6月30日開催の「社会保障審議会障害者部会(第80回)資料」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

社会保障審議会障害者部会(第80回)資料

「子ども・子育て支援法に基づく特定教育・保育施設等の指導監査について」の一部改正について等(通知)【内閣府/文部科学省/厚生労働省】

2016/7/4

 6月20日付けで厚生労働省から「「子ども・子育て支援法に基づく特定教育・保育施設等の指導監査について」の一部改正について」及び「「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づく
幼保連携型認定こども園に対する指導監査について」の一部改正について」が通知されました。
 通知は下記リンク先のとおりです。

「子ども・子育て支援法に基づく特定教育・保育施設等の指導監査について」の一部改正について(府子本第423号/2 8文科初第458号/雇児発0620第28号)
子ども・子育て支援法に基づく特定教育・保育施設等の指導監査について【改正後全文】(府子本第390号/27文科初第1135号/雇児発1207第2号)

「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づく幼保連携型認定こども園に対する指導監査について」の一部改正について(府子本第430号/28文科初第462号/雇児発0620第29号)

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づく幼保連携型認定こども園に対する指導監査について【改正後全文】(府子本第393号/27文科初第1136号/雇児発1207第1号)

平成28年版 路線価図・評価倍率表【国税庁】

2016/7/3

 7月1日付けで国税庁から「平成28年版 路線価図・評価倍率表」が公表されました。
 表は下記リンク先のとおりです。

路線価図・評価倍率表

中小企業等経営強化法の施行期日政令及び整備政令の閣議決定【中小企業庁】

2016/7/2

 6月28日付けで中小企業庁から「中小企業等経営強化法の施行期日政令及び整備政令の閣議決定」が公表されました。
 同法の施行期日は平成28年7月1日と定められ、以下の重要な整備政令が施行されます。
 (1) 中小企業者「等」の範囲に資本金又は出資の総額が10億円以下、又は常時使用する従業員数2,000人以下の会社や、医業・歯科医業を主たる事業とする法人、社会福祉法人、NPO法人を含める。
 (2) 固定資産税の課税標準の特例の対象となる設備等の範囲(160万円以上の機械及び装置)、中小企業信用保険法の特例の対象追加。
 同法の詳細は下記リンク先のとおりです。

中小企業庁

社会福祉法人制度改革に関する事務連絡【厚生労働省】

2016/7/1

 6月20日付けで厚生労働省社会・援護局福祉基盤課から社会福祉法人制度改革に関する事務連絡が出されました。
 事務連絡は下記リンク先のとおりです。

社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について(事務連絡)

「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について」に関するFAQ について(事務連絡

社会福祉法人における評議員の選任及び解任方法について(事務連絡)

社会福祉法人における評議員の員数の経過措置に係る一定の事業規模について(事務連絡)

社会福祉法人制度改革における理事等の解任について(事務連絡)

社会福祉法人制度改革における社会福祉法人定款例(案)について(事務連絡)

発出した通知の一部訂正について(事務連絡)【厚生労働省】

2016/6/30

 6月27日付けで厚生労働省医政局医療経営支援課から「発出した通知の一部訂正について」の事務連絡が出されました。
 次の通知の一部訂正を内容とするものです。
・医療法人の機関について(平成28年3月25日医政発0325第3号)
・医療法人の合併及び分割について(平成28年3月25日医政発0325第5号)
・医療法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針(平成28年4月20日医政発0420第5号)
 事務連絡は下記リンク先のとおりです。

事務連絡

障害福祉サービス等の不正請求等への対応について(事務連絡)【厚生労働省】

2016/6/29

 6月20日付けで厚生労働省から「障害福祉サービス等の不正請求等への対応について」の事務連絡が出されました。
 事務連絡は下記リンク先のとおりです。

事務連絡

介護予防・日常生活支援総合事業における高額介護予防サービス費相当事業等の留意事項について等【介護保険最新情報VOL556】

2016/6/28

 6月24日付けで厚生労働省老健局から「①介護予防・日常生活支援総合事業における高額介護予防サービス費相当事業等の留意事項について ②介護予防・日常生活支援総合事業における公費負担を対象とした高額介護予防サービス費相当事業による支給の振替について」の介護保険最新情報が出されました。
 内容は下記リンク先のとおりです。

介護保険最新情報VOL556

自治体向けFAQ(よくある質問)(第13版)【内閣府】

2016/6/27

 5月13日付けで内閣府から「自治体向けFAQ(よくある質問)(第13版)」が公表されました。
 FAQは下記リンク先のとおりです。

自治体向けFAQ(よくある質問)(第13版)

適用額明細書の記載の手引【国税庁】

2016/6/26

 6月24日付けで国税庁HPに「適用額明細書の記載の手引」が公表されました。
 手引は下記URL先のとおりです。

適用額明細書の記載の手引

社会的インパクト評価イニシアチブHP【内閣府】

2016/6/25

 6月14日付けで社会的インパクト評価イニシアチブHP(BETA)が開設されました。
 HPは下記リンク先のとおりです。

社会的インパクト評価イニシアチブ

法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための社会保障・税番号制度( マイナンバー制度)の概要(リーフレット)【国税庁】

2016/6/24

 6月15日付けで国税庁の「法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための社会保障・税番号制度( マイナンバー制度)の概要」のリーフレットが更新されました。
 リーフレットは下記リンク先のとおりです。

リーフレット

平成28年熊本地震に関する諸費用の法人税の取扱いについて(法令解釈通達)【国税庁】

2016/6/23

 6月16日付けでに国税庁から「平成28年熊本地震に関する諸費用の法人税の取扱いについて」の法令解釈通達が公表されました。
 法令解釈通達は下記リンク先のとおりです。

平成28年熊本地震に関する諸費用の法人税の取扱いについて

平成28年度における処遇改善等加算の取扱いについて(事務連絡)【内閣府/文部科学省/厚生労働省】

2016/6/22

 6月17日付けで内閣府・文部科学省・厚生労働省から「平成28年度における処遇改善等加算の取扱いについて」の事務連絡が出されました。
 事務連絡は下記リンク先のとおりです。

事務連絡

税額控除対象となる社会福祉法人の証明事務等に関する留意事項について(通知)【厚生労働省】

2016/6/21

 6月20日付けで厚生労働省から「税額控除対象となる社会福祉法人の証明事務等に関する留意事項について」が通知されました。
 通知等は下記リンク先のとおりです。

税額控除対象となる社会福祉法人の証明事務等に関する留意事項について(社援基発0620第1号)

(別紙)平成28年改正による社会福祉法人の税額控除制度の変更点

税額控除に係る証明事務~申請の手引き~

(参考)「特定学校等」の一覧

契約書や領収書と印紙税[平成28年5月](パンフレット)及び印紙税の手引き[平成28年5月]【国税庁】

2016/6/20

 6月17日付けで国税庁から「契約書や領収書と印紙税[平成28年5月]」のパンフレット及び「印紙税の手引き[平成28年5月]」が公表されました。
 パンフレット及び手引きは下記リンク先のとおりです。

契約書や領収書と印紙税[平成28年5月]

印紙税の手引き[平成28年5月]

平成28年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引【国税庁】

2016/6/19

 6月16日付けで国税庁HPに「平成28年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引」が開設されました。
 手引は下記URL先のとおりです。

申告書の記載の手引

平成28年3月31日付医療法人数の推移について【厚生労働省】

2016/6/18

 6月16日付けで厚生労働省から「平成28年3月31日付医療法人数の推移について」が公表されました。
 推移は下記リンク先のとおりです。

医療法人数の推移

第130回社会保障審議会介護給付費分科会資料【厚生労働省】

2016/6/17

 6月15日付けで厚生労働省から6月15日開催の「第130回社会保障審議会介護給付費分科会資料」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

第130回社会保障審議会介護給付費分科会資料

特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成二十八年法律第七〇号)に関する資料【内閣府】

2016/6/16

 6月8日付けで内閣府から「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成二十八年法律第七〇号)に関する資料」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成二十八年法律第七〇号)

平成27年度介護報酬改定・研究調査の結果(最終版)について(情報提供)【介護保険最新情報VOL555】

2016/6/15

 6月13日付けで厚生労働省老健局から「平成27年度介護報酬改定・研究調査の結果(最終版)について(情報提供)」の介護保険最新情報が出されました。
 内容は下記リンク先のとおりです。

介護保険最新情報VOL555

改定後の「中小企業再生支援スキーム」に従って策定された再生計画に基づき産業復興機構の組合財産である債権の債務者が債務免除を受けた場合の税務上の取扱いについて(文書回答事例/法人税)【国税庁】

2016/6/14

 6月6日付けで国税庁から法人税に関する事前照会に対する文書回答事例「改定後の「中小企業再生支援スキーム」に従って策定された再生計画に基づき産業復興機構の組合財産である債権の債務者が債務免除を受けた場合の税務上の取扱いについて」が公表されました。
 事例は下記リンク先のとおりです。

国税庁

公益認定等委員会(第350~351回会合)議事次第及び要旨【内閣府】

2016/6/13

 6月8日付けで内閣府から「公益認定等委員会(第350~351回会合)」の議事次第及び議事要旨が公表されました。
 議事次第及び議事要旨は下記リンク先のとおりです。

2016年5月26日開催 公益認定等委員会(第350回会合)議事次第及び要旨

2016年6月3日開催 公益認定等委員会(第351回会合)議事次第及び要旨

「介護離職の観点も含めた介護サービスのあり方の把握方法等に関する調査研究事業」における試行調査について(情報提供)【介護保険最新情報VOL554】

2016/6/12

 6月10日付けで厚生労働省老健局から「「介護離職の観点も含めた介護サービスのあり方の把握方法等に関する調査研究事業」における試行調査について(情報提供)」の介護保険最新情報が出されました。
 内容は下記リンク先のとおりです。

介護保険最新情報VOL554

第20回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会資料【厚生労働省】

2016/6/11

 6月9日付けで厚生労働省から6月8日開催の「第20回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会資料」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

第20回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会資料

税額控除に係る証明~申請の手引き~の改訂【内閣府】

2016/6/10

 6月3日付けで平成28年税制改正に伴う「税額控除に係る証明~申請の手引き~」の改訂が行われました。
 改訂後の手引きは下記リンク先のとおりです。

税額控除に係る証明~申請の手引き~(平成28年6月3日現在)

地域経済活性化支援機構が行う特定支援業務に基づき作成された弁済計画に従い債権放棄が行われた場合の課税関係について(文書回答事例/所得税)【国税庁】

2016/6/9

 6月1日付けで国税庁から所得税に関する事前照会に対する文書回答事例「地域経済活性化支援機構が行う特定支援業務に基づき作成された弁済計画に従い債権放棄が行われた場合の課税関係について」が公表されました。
 事例は下記リンク先のとおりです。

国税庁

社会福祉法人の「地域における公益的な取組」について(通知)【厚生労働省】

2016/6/8

 6月1日付けで厚生労働省から「社会福祉法人の「地域における公益的な取組」について」が通知されました。
 通知は下記リンク先のとおりです。

社会福祉法人の「地域における公益的な取組」について(社援基発0601第1号)

第59回社会保障審議会介護保険部会資料【厚生労働省】

2016/6/7

 6月6日付けで厚生労働省から6月3日開催の「第59回社会保障審議会介護保険部会資料」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

第59回社会保障審議会介護保険部会資料

公益認定等委員会(第349回会合)議事次第及び要旨【内閣府】

2016/6/6

 6月1日付けで内閣府から「公益認定等委員会(第349回会合)」の議事次第及び議事要旨が公表されました。
 議事次第及び議事要旨は下記リンク先のとおりです。

2016年5月13日開催 公益認定等委員会(第349回会合)議事次第及び要旨

公益財団法人日本生涯学習協議会に対する勧告について【内閣府大臣官房】

2016/6/5

 6月3日付けで公益法人informationに「公益財団法人日本生涯学習協議会に対する勧告について」が掲載されました。
 勧告は下記リンク先のとおりです。

公益財団法人日本生涯学習協議会に対する勧告

公益認定等委員会だより第54号【内閣府公益認定等委員会事務局】

2016/6/4

 6月3日付けで公益法人informationに「公益認定等委員会だより第54号」が掲載されました。
 だよりは下記リンク先のとおりです。

公益認定等委員会だより第54号

改正介護保険法の施行に伴う「医療法人の附帯業務について」の一部改正について(通知)【厚生労働省】

2016/6/3

 5月27日付けで厚生労働省医政局から「改正介護保険法の施行に伴う「医療法人の附帯業務について」の一部改正について」が通知されました。
 通知は下記リンク先のとおりです。

改正介護保険法の施行に伴う「医療法人の附帯業務について」の一部改正について(平成28年5月27日医政発0527第28号)

平成28年度初の公益不認定答申[一般社団法人うちナース]【内閣府公益認定等委員会】

2016/6/2

 5月26日付けで内閣府公益認定等委員会から「一般社団法人うちナース」の公益認定申請に対する不認定の答申が公表されました。
 答申書は下記リンク先のとおりです。

一般社団法人うちナース答申書【内閣府公益認定等委員会】

居宅介護支援における特定事業所集中減算(通所介護・地域密着型通所介護)の取扱いについて【介護保険最新情報VOL553】

2016/6/1

 5月30日付けで厚生労働省老健局から「居宅介護支援における特定事業所集中減算(通所介護・地域密着型通所介護)の取扱いについて」の介護保険最新情報が出されました。
 内容は下記リンク先のとおりです。

介護保険最新情報VOL553

「地域支援事業の実施について」の一部改正について【介護保険最新情報VOL552】

2016/5/31

 5月27日付けで厚生労働省老健局から「「地域支援事業の実施について」の一部改正について」の介護保険最新情報が出されました。
 内容は下記リンク先のとおりです。

介護保険最新情報VOL552

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件【国税庁】

2016/5/30

 5月25日付け国税庁告示第10号で「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件」が一部改正されました。
 告示は下記リンク先のとおりです。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件(国税庁告示第2号)

国税分野における番号法に基づく本人確認方法【事業者向け】(平成28年5月)

本人確認に関するFAQ

中小企業再生支援スキームの改訂【中小企業庁】

2016/5/29

 5月25日付けで中小企業庁から「中小企業再生支援スキームの改訂」が公表されました。
 改訂スキームは下記リンク先のとおりです。

中小企業再生支援スキーム 新旧対照表

(参考)被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例

(参考)個人事業主の債務処理計画に基づく減価償却資産等の損失の必要経費算入の特例

第58回社会保障審議会介護保険部会資料【厚生労働省】

2016/5/28

 5月26日付けで厚生労働省から5月25日開催の「第58回社会保障審議会介護保険部会資料」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

第58回社会保障審議会介護保険部会資料

介護保険最新情報VOL548~551

2016/5/27

 5月26日付けで厚生労働省老健局から介護保険最新情VOL548~551が出されました。
 情報は下記リンク先のとおりです。

【介護保険最新情報VOL548】介護保険法施行規則の一部を改正する省令等の公布について(平成28年5月26日)

【介護保険最新情報VOL549】介護保険法施行規則の一部を改正する省令等の施行に伴う留意事項について(平成28年5月26日)

【介護保険最新情報VOL550】「特定入所者介護(予防)サービス費における非課税年金勘案について」の周知について(協力依頼)(平成28年5月26日)

【介護保険最新情報VOL551】特定入所者介護(予防)サービス費における非課税年金勘案の事務処理等について(その3)(平成28年5月26日)

第11回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会資料【【厚生労働省】

2016/5/26

 5月25日付けで厚生労働省から5月24日開催の「第11回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会資料」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

第11回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会資料

法人番号の利活用(リーフレット)【国税庁】

2016/5/25

 5月24日付けで国税庁から「法人番号の利活用」のリーフレットが公表されました。
 リーフレットは下記リンク先のとおりです。

リーフレット

第17回社会保障審議会福祉部会資料【厚生労働省】

2016/5/24

  5月23日付けで厚生労働省から5月20日開催の「第17回社会保障審議会福祉部会資料」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

第17回社会保障審議会福祉部会資料

フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議(第1回)議事次第【金融庁】

2016/5/23

 5月18日付けで金融庁から5月16日開催の「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議(第1回)」の議事次第が公表されました。
 議事次第は下記リンク先のとおりです。

フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議(第1回)議事次第

マイナンバー 源泉所得税関係に関するFAQ【国税庁】

2016/5/22

 5月18日付けで国税庁HPのマイナンバー 源泉所得税関係に関するFAQが更新されました。
 FAQは下記リンク先のとおりです。

源泉所得税関係に関するFAQ

医療法の一部を改正する法律について(資料)【厚生労働省】

2016/5/21

 5月19日付けで厚生労働省医政局から「医療法の一部を改正する法律について」の資料が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

医療法の一部を改正する法律について(平成27年改正)(地域医療連携推進法人制度の創設・医療法人制度の見直し)

参考条文集

「平成28年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対して適用すべき措置の指定に関する政令」が施行されたことに伴う公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律等の義務の免責について【内閣府大臣官房】

2016/5/20

 5月18日付けで内閣府大臣官房から「「平成28年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対して適用すべき措置の指定に関する政令」が施行されたことに伴う公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律等の義務の免責について」が公表されました。
 内容は下記リンク先のとおりです。

義務の免責

第2回社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会資料【厚生労働省】

2016/5/19

 5月18日付けで厚生労働省から5月17日開催の「第2回社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会資料」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

第2回社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会資料

平成27年度社会的企業の実態に関する調査研究報告書【内閣府】

2016/5/18

 5月11日付けで内閣府から「平成27年度社会的企業の実態に関する調査研究報告書」が公表されました。
 報告書は下記リンク先のとおりです。

報告書

消費税の軽減税率制度の導入に伴うシステム修正費用の取扱いについて(情報)【国税庁】

2016/5/17

 5月6日付けでに国税庁から「消費税の軽減税率制度の導入に伴うシステム修正費用の取扱いについて」の情報が公表されました。
 情報は下記リンク先のとおりです。

消費税の軽減税率制度の導入に伴うシステム修正費用の取扱いについて

消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について(法令解釈通達)【国税庁】

2016/5/16

 5月10日付けでに国税庁から「消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について(法令解釈通達)」が公表されました。
 申告書等の様式は下記リンク先のとおりです。

法令解釈通達

『経営力向上』のヒント~中小企業のための『会計』活用の手引き~【中小企業庁】

2016/5/15

 5月10日付けで中小企業庁から「『経営力向上』のヒント~中小企業のための『会計』活用の手引き~」が公表されました。
 手引きは下記リンク先のとおりです。

中小企業のための『会計』活用の手引き

社会医療法人の認定状況について【厚生労働省】

2016/5/14

 5月13日に厚生労働省から4月1日付け「社会医療法人の認定状況について」が公表されました。
 認定状況は下記リンク先のとおりです。

社会医療法人の認定状況

社会福祉法等の一部を改正する法律の施行について(通知)の訂正【厚生労働省】

2016/5/13

 5月11日付けで厚生労働省から「社会福祉法等の一部を改正する法律の施行について(通知)」の訂正がありました。
 訂正後の通知は下記リンク先のとおりです。

[修正後]社会福祉法等の一部を改正する法律の施行について(平成28年3月31日社援発0331第41号)

新旧対照表

社会的インパクト評価に関する調査研究報告書【内閣府】

2016/5/12

 5月11日付けで内閣府から「社会的インパクト評価に関する調査研究報告書」が公表されました。
 報告書は下記リンク先のとおりです。

報告書

相続税の申告要否判定コーナーの更新【国税庁】

2016/5/11

 5月10日付けでに国税庁HPの「相続税の申告要否判定コーナー」が更新されました。
 コーナーは下記リンク先のとおりです。

相続税の申告要否判定コーナー

法定調書の種類及び提出期限【国税庁】

2016/5/10

 5月9日付けでに国税庁から「法定調書の種類及び提出期限」が公表されました。
 内容は下記リンク先のとおりです。

国税庁

平成28年熊本地震による社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣に係る費用の取扱いについて(事務連絡)【厚生労働省】

2016/5/9

 4月28日付けで厚生労働省から「平成28年熊本地震による社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣に係る費用の取扱いについて」の事務連絡が出されました。
 事務連絡は下記リンク先のとおりです。

事務連絡

平成28年(2016年)熊本地震及びそれに伴う災害に対し社会福祉法人が寄付金(義援金)を支出することについての特例について(事務連絡)【厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課】

2016/5/8

 4月28日付けで厚生労働省老健局高齢者支援課から「平成28年(2016年)熊本地震及びそれに伴う災害に対し社会福祉法人が寄付金(義援金)を支出することについての特例について」の事務連絡が出されました。
 事務連絡は下記リンク先のとおりです。

事務連絡

就労移行支援及び就労継続支援における適切なサービス提供の推進について(通知)【厚生労働省】

2016/5/7

 3月30日付けで厚生労働省から「就労移行支援及び就労継続支援における適切なサービス提供の推進について」が通知されました。
 通知は下記リンク先のとおりです。

就労移行支援及び就労継続支援における適切なサービス提供の推進について(平成28年3月30日障障発0330第1号)

災害義援金等に係る「ふるさと納税」の取扱いについて(通知)【総務省】

2016/5/6

 4月20日付けで総務省から「災害義援金等に係る「ふるさと納税」の取扱いについて」が通知されました。
 通知は下記リンク先のとおりです。

通知

中小企業人材活用支援ハンドブック【中小企業庁】

2016/5/5

 5月2日付けで中小企業庁から「中小企業人材活用支援ハンドブック」が公表されました。
 ハンドブックは下記リンク先のとおりです。

中小企業人材活用支援ハンドブック

公益認定等委員会(第344回~第348回会合)議事次第及び要旨【内閣府】

源泉所得税の改正のあらまし(平成28年4月)【国税庁】

2016/5/3

 4月28日付けでに国税庁から「源泉所得税の改正のあらまし(平成28年4月)」が公表されました。
 あらましは下記リンク先のとおりです。

源泉所得税の改正のあらまし

幼稚園における待機児童の受入れについて(事務連絡)【内閣府/文部科学省/厚生労働省】

2016/5/2

 4月22日付けで内閣府/文部科学省/厚生労働省から「幼稚園における待機児童の受入れについて」の事務連絡が出されました。
 事務連絡は下記リンク先のとおりです。

事務連絡

別添:「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について」の対応方針について(平成28年4月7日雇児発0407第2号)

資料:幼稚園における待機児童の受入れについて(平成28年4月文部科学省幼児教育課)

平成28年(2016年)熊本地震及びそれに伴う災害に対し社会福祉法人が寄付金(義援金)を支出することについての特例について(事務連絡)【厚生労働省老健局高齢者支援課】

2016/5/1

 4月18日付けで厚生労働省老健局高齢者支援課から「平成28年(2016年)熊本地震及びそれに伴う災害に対し社会福祉法人が寄付金(義援金)を支出することについての特例について」の事務連絡が出されました。
 事務連絡は下記リンク先のとおりです。

事務連絡

内閣官房地域の課題解決のための地域運営組織に関する有識者会議(第3回)資料【内閣府】

2016/4/30

 4月21日付けで内閣府から4月20日開催の「内閣官房地域の課題解決のための地域運営組織に関する有識者会議(第3回)資料」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

[資料]地域運営組織と特定非営利活動法人

第1回社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会資料【厚生労働省】

2016/4/29

 4月28日付けで厚生労働省から4月26日開催の「第1回社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会資料」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

第1回社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会資料

2016年版中小企業白書・小規模企業白書【中小企業庁】

2016/4/28

 4月22日付けで中小企業庁から「2016年版中小企業白書・小規模企業白書」が公表されました。
 白書は下記リンク先のとおりです。

2016年版中小企業白書
2016年版小規模企業白書

第19回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会資料【厚生労働省】

2016/4/27

 4月21日付けで厚生労働省から4月21日開催の「第19回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会資料」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

第19回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会資料 

「有料老人ホームへの指導強化」に関して 【介護保険最新情報VOL547】

2016/4/26

 4月22日付けで厚生労働省老健局から「「有料老人ホームへの指導強化」に関して 」の介護保険最新情報が出されました。
 内容は下記リンク先のとおりです。

介護保険最新情報VOL547 

医療法人会計基準(省令)及び運用指針他3通知【厚生労働省】

2016/4/25

 4月20日付けで厚生労働省令「医療法人会計基準」が制定され、「医療法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針」等が通知されました。
 省令及び通知は下記リンク先のとおりです。

医療法人会計基準(厚生労働省令第95号)
医療法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針(医政発0420第5号)
医療法人の計算に関する事項について(医政発0420第7号)
関係事業者との取引の状況に関する報告書の様式等について(医政支発0420第2号)

公益社団法人日本近代五種協会に対する勧告について【内閣府大臣官房】

2016/4/24

 4月22日付けで公益法人informationに「公益社団法人日本近代五種協会に対する勧告について」が掲載されました。
 勧告は下記リンク先のとおりです。

公益社団法人日本近代五種協会に対する勧告

NPO法Q&A Q3-2-18の更新【内閣府】

2016/4/23

 4月21日付けで内閣府NPO法Q&Aの「3-2-18 NPO法人への寄附金のお礼として、返礼品をお返ししてもよいのでしょうか。【第45条1項1号】」が更新されました。
 Q&Aは下記リンク先のとおりです。

NPO法Q&A Q3-2-18

地域の実情に合った総合的な福祉サービスの提供に向けたガイドライン(通知)【厚生労働省】

2016/4/22

 3月31日付けで厚生労働省から「「地域の実情に合った総合的な福祉サービスの提供に向けたガイドライン」について」が通知されました。  通知及びガイドラインは下記リンク先のとおりです。

地域の実情に合った総合的な福祉サービスの提供に向けたガイドライン」について(平成28年3月31日雇児発0331第9号/社援発0331第22号/障発0331第2号/老発0331第10号)
ガイドライン

介護保険最新情報VOL545~546

2016/4/21

 4月18日付けで厚生労働省老健局から介護保険最新情VOL545~546が出されました。
 情報は下記リンク先のとおりです。

【介護保険最新情報VOL545】特別養護老人ホームへの入所申込等に関する調査について(平成28年4月18日)
【介護保険最新情報VOL546】介護予防・日常生活支援総合事業に係るQ&A(平成28年4月18日) 

第16回社会保障審議会福祉部会資料【厚生労働省】

2016/4/20

 4月19日付けで厚生労働省から4月19日開催の「第16回社会保障審議会福祉部会資料」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

第16回社会保障審議会福祉部会資料

第18回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会資料【厚生労働省】

2016/4/19

 4月15日付けで厚生労働省から4月15日開催の「第18回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会資料」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。

第18回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会資料

保育所における第三者評価の実施について(通知)保育所版 第三者評価基準【厚生労働省/全国社会福祉協議会】

2016/4/18

 4月11日付けで全国社会福祉協議会HPに3月1日付厚生労働省通知「保育所における第三者評価の実施について」及び「保育所版 第三者評価基準」が掲載されました。
 通知及び評価基準は下記リンク先のとおりです。

保育所における第三者評価の実施について(平成28年3月1日雇児発0301第3号/社援発0301第2号)
[別添1-1]第三者評価共通基準ガイドライン(保育所解説版)
[別添1-2]第三者評価共通評価基準ガイドラインにおける各評価項目の判断基準に関するガイドライン(保育所解説版) 
[別添2-1]第三者評価内容評価基準ガイドライン(保育所解説版)
[別添2-2]第三者評価内容評価基準ガイドラインにおける各評価項目の判断基準に関するガイドライン(保育所版)

公益認定等委員会だより第53号【内閣府公益認定等委員会事務局】

2016/4/17

 3月11日付けで公益法人informationに「公益認定等委員会だより第53号」が掲載されました。
 だよりは下記リンク先のとおりです。

公益認定等委員会だより第53号

介護保険最新情報VOL543~544

2016/4/16

 4月14日付けで厚生労働省老健局から介護保険最新情VOL543~544が出されました。
 情報は下記リンク先のとおりです。

【介護保険最新情報VOL543】「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」の一部改正について(平成28年4月14日)
【介護保険最新情報VOL544】平成27年度介護保険事務調査の集計結果について(平成28年4月14日) 

一般社団法人(非営利型法人)の基金について放棄を受けた場合の法人税法上の取扱いについて(質疑応答事例/法人税)【国税庁】

2016/4/15

 3月31日に国税庁HPで3月17日付け法人税に関する質疑応答事例「一般社団法人(非営利型法人)の基金について放棄を受けた場合の法人税法上の取扱いについて」が公表されました。
 事例は下記リンク先のとおりです。

国税庁 

NPO法Q&A Q2-1-9の更新【内閣府】

2016/4/14

 3月31日付けで内閣府NPO法Q&Aの「2-1-9 社員を「○○町△△丁目、○○町□□地域在住者に限る」とすることは、「不当な条件」に当たりますか。」が更新されました。
 Q&Aは下記リンク先のとおりです。

NPO法Q&A Q2-1-9

消費税の軽減税率制度に関するQ&A【国税庁】

2016/4/13

 4月12日付けで国税庁が「消費税の軽減税率制度に関する取扱通達」を制定し、国税庁HPに消費税の軽減税率制度に関する特設サイトに「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(制度概要編)(個別事例編)」が公表されました。
 通達及びQ&Aは下記リンク先のとおりです。

消費税の軽減税率制度に関する取扱通達
消費税の軽減税率制度に関するQ&A(制度概要編)
消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編) 

平成28年度予算 創業・第二創業促進補助金の募集 【創業・第二創業促進補助金事務局】

2016/4/12

 4月1日付けで中小企業庁小規模企業振興課から「平成28年度予算 創業・第二創業促進補助金」の募集が公表されました。
 募集案内は下記リンク先のとおりです。

創業・第二創業促進補助金事務局 

平成28年度公定価格単価表【内閣府】

2016/4/11

 3月31日付けで内閣府から「特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示」(公定価格)が告示されました。
 公定価格単価表等は下記リンク先のとおりです。


別表1 地域区分表
別表第2 公定価格[幼稚園(教育標準時間認定)]
別表第2 公定価格[保育所(保育認定)]
別表第2 公定価格[認定こども園(教育標準時間認定)]
別表第2 公定価格[認定こども園(保育認定)]
別表第3 公定価格[家庭的保育事業(保育認定)]
別表第3 公定価格[小規模保育事業(保育認定)]
別表第3 公定価格[事業所内保育事業(保育認定)]
別表第3 公定価格[居宅訪問型保育事業(保育認定)] 

消費税の軽減税率制度に関する特設サイト【国税庁】

2016/4/10

 4月1日付けでに国税庁HPに「消費税の軽減税率制度に関する特設サイト」が開設されました。
 サイトは下記リンク先のとおりです。

特設サイト 

社会福祉法人会計基準省令の関係通知【厚生労働省】

2016/4/9

 3月31日付けで厚生労働省から「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」及び「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」が通知されました。  通知は下記リンク先のとおりです。


社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて(平成28年3月31日雇児発0331第15号/社援発0331第39号/老発0331第45号)
上記通知新旧対照表
社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について(平成28年3月31日雇児総発0331第7号/社援基発0331第2号/障障発0331第2号/老総発0331第4号)
上記通知新旧対照表 

公益認定のための「定款」について【内閣府】

2016/4/8

 4月1日付けで内閣府から「公益認定のための「定款」について」が公表されました。
 内容は下記リンク先のとおりです。


内閣府 

社会福祉法等の一部を改正する法律の関係通知【厚生労働省】

2016/4/7

 3月31日付けで厚生労働省社会・援護局から「社会福祉法等の一部を改正する法律」に関する通知が発出されました。  通知は下記リンク先のとおりです。


社会福祉法等の一部を改正する法律の公布について(社援発0331第40号)
社会福祉法等の一部を改正する法律の施行について(社援発0331第41号) 

医療法の一部を改正する法律の説明資料他【厚生労働省】

2016/4/6

 4月4日付けで厚生労働省医政局から「医療法の一部を改正する法律の説明資料」他が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。


医療法の一部を改正する法律の説明資料
参照条文集 

第128回社会保障審議会介護給付費分科会及び第17回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会資料【厚生労働省】

2016/4/5

 3月31日付けで厚生労働省から3月30日開催の「第127回社会保障審議会介護給付費分科会資料」及び「第17回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会資料」が公表されました。
 資料は下記リンク先のとおりです。


第128回社会保障審議会介護給付費分科会資料
第17回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会資料