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田中正明税理士・行政書士事務所は
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TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

中小企業施策

中小企業者のためのエクイティ・ファイナンスの基礎情報 【経済産業省中小企業庁】

平成30年4月1日からの事業承継税制【経済産業省中小企業庁】【国税庁】

  平成30年度税制改正において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制が大きく改正され、10年間限定の特例措置が設けられました。 なお、申請書類等の提出先は申請企業の主たる事務所が所在している都道府県庁になります。
 特例の適用を受けるためには、以下の2点を満たしていることが必要です。
(1)平成30年4月1日から平成35年3月31日までに、都道府県庁に「特例承継計画」を提出していること。
(2)平成30年1月1日から平成39年12月31日までに、贈与・相続(遺贈を含む)により自社の株式を取得すること。

平成30年4月1日からの事業承継税制【経済産業省中小企業庁】

非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(事業承継税制)のあらまし【国税庁】

改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について【企業会計基準委員会他】

  日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」による、「中小企業の会計に関する指針」の見直しです。

改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について

中小企業人材活用支援ハンドブック【経済産業省中小企業庁】

  「人材を探す」、「職場の魅力を伝える」、「仕事を続けやすい職場をつくる」、「人材を活用する」、「人材を育てる」の5つのカテゴリーで、中小企業・小規模事業者の人材活用を応援する支援策を紹介しています。

中小企業人材活用支援ハンドブック

「地域課題解決ビジネス」に取り組む事業者のための事業計画作成の手引き・金融機関のための事業評価の手引き【中小企業庁】

 中小企業庁は、ソーシャルビジネス・コミュニティービジネスといった地域の課題をビジネスの手法により解決に取り組む事業者の事業活動を促進するために、資金面の環境整備を目的として手引きを策定しました。

地域の課題を解決するために 事業計画書作成の手引き(事業者向け

(要約版)地域の課題を解決するために 事業計画書作成の手引き(事業者向け)

地域の課題を解決するために 事業計画書作成の手引き(金融機関向け)

(要約版)地域の課題を解決するために 事業計画書作成の手引き(金融機関向け)