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最新の情報【毎日更新】
令和3年1月1日からのの情報
企業経営、社会福祉法人、公益法人、医療法人、ＮＰＯ等及び災害関連の運営・会計・税務に関する法令・通知及びその解釈等の当事務所独自の情報を提供します。
公益認定等委員会だより第９８号【内閣府公益認定等委員会事務局】
介護保険最新情報VOL914～915
2021/1/23
1月19日・22日付けで厚生労働省老健局から以下の介護保険最新情報が出されました。
VOL914 新型コロナウイルス感染症に対応する介護施設等の職員のためのメンタルヘルス相談窓口の設置について
VOL915 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第12報）」（令和2年6月1日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等の令和3年度における取扱いについて
内容は下記リンク先のとおりです。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ［パンフレット］（更新）【経済産業省】
国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ（更新）【国税庁】
2021/1/21
1月13日に国税庁から公表されている「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」が更新されました。
ＦＡＱは下記リンク先のとおりです。
第199回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）資料【厚生労働省】
2021/1/20
1月18日付けで厚生労働省から1月18日開催の「第199回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）資料」が公表されました。
資料は下記リンク先のとおりです。
介護保険最新情報VOL911～912
2021/1/19
1月14日・15日付けで厚生労働省老健局から以下の介護保険最新情報が出されました。
VOL911 病床ひっ迫時における高齢者施設での施設内感染発生時の留意点等について
VOL912 訪問介護労働者の移動時間及び待機時間の取扱いについて（周知徹底）
VOL913 感染対策のための実地での研修への2次募集について
内容は下記リンク先のとおりです。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ［パンフレット］（更新）【経済産業省】
在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）【国税庁】
2021/1/17
1月15日に国税庁から「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」が公表されました。
ＦＡＱは下記リンク先のとおりです。
新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第7報）（事務連絡）【厚生労働省】
2021/1/16
1月7日付けで厚生労働省から「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第7報）」の事務連絡が出されました。
事務連絡は下記リンク先のとおりです。
第139回社会保障審議会医療保険部会（ペーパレス）資料【厚生労働省】
2021/1/15
厚生労働省から1月13日付けで1月13日開催の「第139回社会保障審議会医療保険部会（ペーパレス）資料」が公表されました。
資料は下記リンク先のとおりです。
第198回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）資料【厚生労働省】
2021/1/14
1月13日付けで厚生労働省から1月13日開催の「第198回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）資料」が公表されました。
資料は下記リンク先のとおりです。
介護保険条例参考例について【介護保険最新情報VOL910】
緊急事態宣言を踏まえた資金繰りの支援等の要請【経済産業省】
2021/1/12
1月8日付けで経済産業省から政府系金融機関に「緊急事態宣言を踏まえた資金繰りの支援等の要請」が行われました。
内容は下記リンク先のとおりです。
介護保険最新情報VOL908～909
2021/1/11
1月7日付けで厚生労働省老健局から以下の介護保険最新情報が出されました。
VOL908 介護サービス事業所によるサービス継続について（その2）
VOL909 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮した介護予防・見守り等の取組の推進について（再徹底）
内容は下記リンク先のとおりです。
令和３年版 宗教法人の税務（源泉所得税・法人税・地方法人税・消費税）【国税庁】
2021/1/10
1月8日に国税庁から令和２年1月付けの「令和３年版 宗教法人の税務（源泉所得税・法人税・地方法人税・消費税）」のパンフレットが公表されました。
パンフレットは下記リンク先のとおりです。
介護保険事務処理システム変更に係る参考資料（その２）（令和2年12月28日事務連絡）【厚生労働省】
2021/1/9
12月28日付けで厚生労働省から「介護保険事務処理システム変更に係る参考資料（その２）（令和2年12月28日事務連絡）」の事務連絡が出されました。
事務連絡は下記リンク先のとおりです。
子ども・子育て会議（第55回）資料【内閣府】
地方行政庁における３法人の法人申請による公益認定取消し［公益社団法人十日町青年会議所/公益社団法人裾野青年会議所/公益社団法人山口青年会議所］【新潟県・静岡県・山口県】
2021/1/7
12月25日・28日付けで以下の法人の公益認定取消が公示されました。
新潟県 公益社団法人十日町青年会議所
静岡県 公益社団法人裾野青年会議所
山口県 公益社団法人山口青年会議所
公示は下記リンク先のとおりです。
公益認定等委員会（第469回～第470回会合）議事次第及び要旨【内閣府】
令和元年「公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告」【内閣府】
2021/1/5
12月25日付けで内閣府から「令和元年「公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告」」が公表されました。
活動報告は下記リンク先のとおりです。
消費税申告チェックシート＜国、地方公共団体及び公共法人用＞【国税庁】
2021/1/4
12月10日に国税庁から「消費税申告チェックシート＜国、地方公共団体及び公共法人用＞」が公表されました。
チェックシートは下記リンク先のとおりです。
「押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令」の公布等について(周知)（通知）【厚生労働省】
2021/1/3
12月25日付けで厚生労働省から「「押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令」の公布等について(周知)」の公布について」が通知されました。
通知は下記リンク先のとおりです。
公益法人のガバナンスの更なる強化等のために（最終とりまとめ）【内閣府】
2021/1/2
12月25日付けで内閣府公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議から「公益法人のガバナンスの更なる強化等のために（最終とりまとめ）」及び「公益法人のガバナンスの更なる強化等のために（中間とりまとめ） に対する意見募集の結果について」が公表されました。
最終とりまとめ及び意見募集の結果は下記リンク先のとおりです。
「小規模社会福祉法人向け経理規程例」等の策定について（周知依頼）（事務連絡）【厚生労働省】
2021/1/1
11月30日付けで厚生労働省から「「小規模社会福祉法人向け経理規程例」等の策定について（周知依頼）」の事務連絡が発出されました。
事務連絡及び別添は下記リンク先のとおりです。