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書籍の紹介

〔改訂第二版〕社会福祉法人の会計実務 「社会福祉法人会計基準省令」完全対応

永田 智彦(税理士)・田中 正明(税理士) 共著
規格 B5判1150頁
発売 2018年7月5日
定価 5,400円(本体5,000円+税)
ISBN 978-4-905467-46-5 C2032

CONTENTS
第1章 社会福祉法人と会計制度
 1 社会福祉法人会計基準の概要
 2 社会福祉法人会計基準の実務上のポイント
 3 資金の取扱い
第2章 事業区分・拠点区分・サービス区分の設定
 1 「事業区分・拠点区分・サービス区分」設定のポイント
 2 ケース・スタディ―「運営パターン別の区分設定」
 付録 社会福祉事業・公益事業・収益事業の種類
第3章 日常の取引と会計処理
 1 収益(収入)の会計処理
 2 費用(支出)の会計処理
 3 特別増減(施設整備等による収支・その他の活動による収支)の会計処理
 4 共通支出及び費用の配分方法
 5 貸借対照表の会計処理
 6 資金の貸借及び異動、固定資産の移管
 7 内部取引消去
 8 税効果会計
第4章 施設整備等と減価償却・国庫補助金に関する会計処理
 1 施設整備等に関する会計処理
 2 減価償却費と国庫補助金等特別積立金の会計処理
第5章 社会福祉協議会特有の会計処理
第6章 予算・決算及び指導監査等
 1 予 算
 2 決 算
 3 指導監査と専門家の活用
第7章 苦情解決のしくみと第三者評価事業
 1 福祉サービスに関する苦情解決のしくみ
 2 福祉サービス第三者評価事業
第8章 社会福祉充実計画
◎参考資料 厚生労働省(旧厚生省)の主な省令・通知等

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新しい社会福祉法人制度の運営実務

田中 正明(税理士・行政書士) 著
規格 B5判829頁
発売 2017年3月27日
定価 4,860円(本体4,500円+税)
ISBN 978-4-905467-38-0 C2032

CONTENTS
第1章 改正社会福祉法の概要
 Ⅰ 制度改革の経緯と改正のポイント
 Ⅱ 社会福祉法人の新制度移行へのスケジュール
第2章 社会福祉法人の目的と設立
  Ⅰ 目的
  Ⅱ 設立
  Ⅲ 事業
第3章 社会福祉法人の機関と運営
  Ⅰ 機関の構成
  Ⅱ 各機関の設置・役割等
  Ⅲ 任期
第4章 社会福祉法人の第運営の透明性と情報開示
  Ⅰ 計算等(決算手続)
  Ⅱ 会計基準と会計帳簿
 
 Ⅲ 資産の管理
第5章 社会福祉法人の新たな財務規律
  Ⅰ 社会福祉法人における財務規律
  Ⅱ 適正かつ公正な支出管理
  Ⅲ 社会福祉充実計画
第6章 社会福祉法人の定款の変更
第7章 社会福祉法人の解散及び清算
  Ⅰ 解散
  Ⅱ 清算
第8章 社会福祉法人の合併
  Ⅰ 合併の通則
  Ⅱ 吸収合併
  Ⅲ 新設合併
  Ⅳ 合併の無効の訴え
第9章 行政の役割と関与の在り方
  Ⅰ 指導監督の機能強化
  Ⅱ 国・地方公共団体の役割
参考資料
 Ⅰ 改正社会福祉法二段表
(平成29年4月施行)
 Ⅱ 社会福祉法人の認可について(局長通知・課長通知)
 Ⅲ 社会福祉法人会計基準(平成29年厚生労働省令第79号)

 Ⅳ 社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等の運用上の取扱い
 Ⅴ 「社会福祉充実計画の承認等に関するQ&A(Vol.1)」について
 Ⅲ 社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて(案)
 


公益法人の会計と税務 第3版

田中正明(税理士・行政書士) 著
規格 B5判593頁
発売 2016年2月12日
定価 4,536円(本体4,200円+税)
ISBN 978-4-905467-32-8 C2032

CONTENTS
第1章 公益法人制度の概要
第2章 求められる「適正な会計処理」
第3章 日常の会計処理のポイント
第4章 決算―財務諸表作成のポイント
第5章 予算―収支予算書等作成のポイント
第6章 定期報告書類等の作成
第7章 公益法人の税務のポイント
参考資料

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新しい「社会福祉法人会計」“平成23年新会計基準”への移行の手引き

永田 智彦(税理士)・田中 正明(税理士) 共著
規格 B5判348頁
発売 2012年3月12日
定価 3,564円(本体3,300円+税)
ISBN 978-4-905467-03-8 C2032

CONTENTS
第1章 新「社会福祉法人会計基準」の概要
 1.「新会計基準」の趣旨と基本的考え方
 2.「新会計基準」における主な改正点
第2章 「新会計基準」による会計処理の前提 ~事業区分・拠点区分・サービス区分の設定~
 1.「事業区分・拠点区分・サービス区分」設定のポイント
 2.ケース・スタディ ―「運営パターン別の区分設定」
第3章 「新会計基準」への移行実務
 1.「新会計基準への移行処理」のポイント
 2.ケース・スタディ 「現行会計ルール別の移行処理」
 3.新会計基準への移行年度の「予算」
参考資料
 1.社会福祉法人会計基準(平成23年新基準)
 2.平成23年新基準の「運用指針」
 3.平成23年新基準への「移行時の取扱い」

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