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書籍の紹介
〔改訂第二版〕社会福祉法人の会計実務 「社会福祉法人会計基準省令」完全対応
永田 智彦（税理士）・田中 正明（税理士） 共著
規格 B5判1150頁
発売 2018年7月5日
定価 5,400円（本体5,000円＋税）
ISBN 978-4-905467-46-5 C2032
ＣＯＮＴＥＮＴＳ
第１章 社会福祉法人と会計制度
１ 社会福祉法人会計基準の概要
２ 社会福祉法人会計基準の実務上のポイント
３ 資金の取扱い
第２章 事業区分・拠点区分・サービス区分の設定
１ 「事業区分・拠点区分・サービス区分」設定のポイント
２ ケース・スタディ―「運営パターン別の区分設定」
付録 社会福祉事業・公益事業・収益事業の種類
第３章 日常の取引と会計処理
１ 収益（収入）の会計処理
２ 費用（支出）の会計処理
３ 特別増減（施設整備等による収支・その他の活動による収支）の会計処理
４ 共通支出及び費用の配分方法
５ 貸借対照表の会計処理
６ 資金の貸借及び異動、固定資産の移管
７ 内部取引消去
８ 税効果会計
第４章 施設整備等と減価償却・国庫補助金に関する会計処理
１ 施設整備等に関する会計処理
２ 減価償却費と国庫補助金等特別積立金の会計処理
第５章 社会福祉協議会特有の会計処理
第６章 予算・決算及び指導監査等
１ 予 算
２ 決 算
３ 指導監査と専門家の活用
第７章 苦情解決のしくみと第三者評価事業
１ 福祉サービスに関する苦情解決のしくみ
２ 福祉サービス第三者評価事業
第８章 社会福祉充実計画
◎参考資料 厚生労働省（旧厚生省）の主な省令・通知等
新しい社会福祉法人制度の運営実務
田中 正明（税理士・行政書士） 著
規格 B5判829頁
発売 2017年3月27日
定価 4,860円（本体4,500円＋税）
ISBN 978-4-905467-38-0 C2032
ＣＯＮＴＥＮＴＳ
第１章 改正社会福祉法の概要
Ⅰ 制度改革の経緯と改正のポイント
Ⅱ 社会福祉法人の新制度移行へのスケジュール
第２章 社会福祉法人の目的と設立
Ⅰ 目的
Ⅱ 設立
Ⅲ 事業
第３章 社会福祉法人の機関と運営
Ⅰ 機関の構成
Ⅱ 各機関の設置・役割等
Ⅲ 任期
第４章 社会福祉法人の第運営の透明性と情報開示
Ⅰ 計算等（決算手続）
Ⅱ 会計基準と会計帳簿
Ⅲ 資産の管理
第５章 社会福祉法人の新たな財務規律
Ⅰ 社会福祉法人における財務規律
Ⅱ 適正かつ公正な支出管理
Ⅲ 社会福祉充実計画
第６章 社会福祉法人の定款の変更
第７章 社会福祉法人の解散及び清算
Ⅰ 解散
Ⅱ 清算
第８章 社会福祉法人の合併
Ⅰ 合併の通則
Ⅱ 吸収合併
Ⅲ 新設合併
Ⅳ 合併の無効の訴え
第９章 行政の役割と関与の在り方
Ⅰ 指導監督の機能強化
Ⅱ 国・地方公共団体の役割
参考資料
Ⅰ 改正社会福祉法二段表（平成29年４月施行）
Ⅱ 社会福祉法人の認可について（局長通知・課長通知）
Ⅲ 社会福祉法人会計基準（平成29年厚生労働省令第79号）
Ⅳ 社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等の運用上の取扱い
Ⅴ 「社会福祉充実計画の承認等に関するＱ＆A（Vol.1）」について
Ⅲ 社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて（案）
公益法人の会計と税務 第3版
田中正明（税理士・行政書士） 著
規格 B5判593頁
発売 2016年2月12日
定価 4,536円（本体4,200円＋税）
ISBN 978-4-905467-32-8 C2032
ＣＯＮＴＥＮＴＳ
第１章 公益法人制度の概要
第２章 求められる「適正な会計処理」
第３章 日常の会計処理のポイント
第４章 決算―財務諸表作成のポイント
第５章 予算―収支予算書等作成のポイント
第６章 定期報告書類等の作成
第７章 公益法人の税務のポイント
参考資料
新しい「社会福祉法人会計」“平成23年新会計基準”への移行の手引き
永田 智彦（税理士）・田中 正明（税理士） 共著
規格 B5判348頁
発売 2012年3月12日
定価 3,564円（本体3,300円＋税）
ISBN 978-4-905467-03-8 C2032
ＣＯＮＴＥＮＴＳ
第１章 新「社会福祉法人会計基準」の概要
１．「新会計基準」の趣旨と基本的考え方
２．「新会計基準」における主な改正点
第２章 「新会計基準」による会計処理の前提 ～事業区分・拠点区分・サービス区分の設定～
１．「事業区分・拠点区分・サービス区分」設定のポイント
２．ケース・スタディ ―「運営パターン別の区分設定」
第３章 「新会計基準」への移行実務
１．「新会計基準への移行処理」のポイント
２．ケース・スタディ 「現行会計ルール別の移行処理」
３．新会計基準への移行年度の「予算」
参考資料
１．社会福祉法人会計基準（平成２３年新基準）
２．平成２３年新基準の「運用指針」
３．平成２３年新基準への「移行時の取扱い」
