| 田中正明税理士・行政書士事務所は ＴＫＣ全国会会員です |
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最新の情報【毎日更新】
令和4年7月1日からの情報
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（通知）【厚生労働省】
2022/8/15
8月2日付けで厚生労働省から「「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」が通知されていました。通知は下記リンク先のとおりです。
少子化社会対策大綱の推進に関する検討会 中間評価【内閣府】
2022/8/14
7月27日付けで内閣府から「少子化社会対策大綱の推進に関する検討会 中間評価」が公表されていました。 中間評価は下記リンク先のとおりです。
令和４年８月３日からの大雨による被害にかかる災害復旧資金等の相談窓口の設置について（プレスリリース）【独立行政法人福祉医療機構】
2022/8/13
8月4日付けで独立行政法人福祉医療機構から「令和４年８月３日からの大雨による被害にかかる災害復旧資金等の相談窓口の設置について」のプレスリリースが公表されました。プレスリリース等は下記リンク先のとおりです。
令和４年８月３日からの大雨による災害における介護報酬等の取扱いについて（事務連絡）【厚生労働省】
公益認定等委員会（第515回会合）議事次第及び要旨【内閣府】
2022/8/11
8月8日付けで内閣府から「公益認定等委員会（第515回会合）」の議事次第及び議事要旨が公表されました。議事要旨は下記リンク先のとおりです。
2022年8月5日開催 公益認定等委員会（第515回会合）議事要旨
NPO法人のテロ資金供与対策について【内閣府】
令和４年８月３日からの大雨による災害に伴う指定就労継続支援Ａ型事業者の運営に関する基準の取扱い等について（事務連絡）【厚生労働省】
2022/8/9
8月4日付けで厚生労働省から「令和４年８月３日からの大雨による災害に伴う指定就労継続支援Ａ型事業者の運営に関する基準の取扱い等について」の事務連絡が発出されました。事務連絡は下記リンク先のとおりです。
令和４年７月14日からの大雨による災害の発生に伴う児童福祉施設等の人員基準等の取り扱いについて（事務連絡）【厚生労働省】
2022/8/8
7月19日付けで厚生労働省から「令和４年７月14日からの大雨による災害の発生に伴う児童福祉施設等の人員基準等の取り扱いについて」の事務連絡が発出されました。事務連絡は下記リンク先のとおりです。
収支相償についての指導に関する通報窓口の設置について【内閣府大臣官房公益法人行政担当室】
2022/8/7
8月5日付けで内閣府大臣官房公益法人行政担当室から「収支相償についての指導に関する通報窓口の設置について」が公表されました。内容は下記リンク先のとおりです。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ［パンフレット］（更新）【経済産業省】
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ［パンフレット］（更新）【経済産業省】
第25回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（web会議）資料【厚生労働省】
2022/8/4
8月3日付けで厚生労働省から837日開催の「第25回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（web会議）資料」が公表されました。資料は下記リンク先のとおりです。
第16回医療介護総合確保促進会議（ペーパーレス）資料【厚生労働省】
2022/8/3
7月29日付けで厚生労働省から7月29日開催の「第16回医療介護総合確保促進会議（ペーパーレス）資料」が公表されました。資料は下記リンク先のとおりです。
地方行政庁における法人申請による公益認定取消し［公益財団法人山口県大島郡国際文化協会］【山口県】
2022/8/2
7月29日付けで山口県から［公益財団法人山口県大島郡国際文化協会］の公益認定取消が公示されました。
公示は下記リンク先のとおりです。
公益認定等委員会（第514回会合）議事次第及び要旨【内閣府】
2022/8/1
7月25日付けで内閣府から「公益認定等委員会（第514回会合）」の議事次第及び議事要旨が公表されました。議事要旨は下記リンク先のとおりです。
2022年7月22日開催 公益認定等委員会（第514回会合）議事要旨
公費負担医療対象者の高額介護サービス費の算定事務について（その３）【介護保険最新情報VOL1093】
2022/7/31
7月29日付けで厚生労働省老健局から「公費負担医療対象者の高額介護サービス費の算定事務について（その３）」の介護保険最新情報がh発出されました。情報は下記リンク先のとおりです。
新型コロナワクチンの４回目接種の対象拡大について【介護保険最新情報VOL1092】
2022/7/30
7月28日付けで厚生労働省老健局から「新型コロナワクチンの４回目接種の対象拡大について」の介護保険最新情報がh発出されました。情報は下記リンク先のとおりです。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ［パンフレット］（更新）【経済産業省】
令和5年1月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について（新商品に係る分）【介護保険最新情報VOL1091】
2022/7/28
7月27日付けで厚生労働省老健局から「令和5 年1 月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について（新商品に係る分）」の介護保険最新情報がh発出されました。情報は下記リンク先のとおりです。
電子帳簿等保存制度特設サイトの掲載【国税庁】
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ［パンフレット］（更新）【経済産業省】
第９５回社会保障審議会介護保険部会資料【厚生労働省】
コロナ禍でがんばる中小企業2022【中小企業庁】
令和４年７月１４日からの大雨による災害に伴う指定就労継続支援Ａ型事業者の運営に関する基準の取扱い等について（事務連絡）【厚生労働省】
2022/7/23
7月19日付けで厚生労働省から「令和４年７月１４日からの大雨による災害に伴う指定就労継続支援Ａ型事業者の運営に関する基準の取扱い等について」の事務連絡が発出されました。事務連絡は下記リンク先のとおりです。
第10回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会資料【厚生労働省】
2022/7/22
7月20日付けで厚生労働省から7月21日開催の「第10回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会資料」が公表されました。資料は下記リンク先のとおりです。
介護保険最新情報VOL1089～1090
2022/7/21
7月20日付けで厚生労働省老健局から以下の介護保険最新情報が発出されました。
VOL1089 介護現場における生産性向上の取組、ICT の導入促進に向けた資料について（情報提供）
VOL1090 「令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆ＡVol. 12 ）（令和４年７月20日）」の送付について
情報は下記リンク先のとおりです。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した保育所・幼稚園・認定こども園等の支援について（事務連絡）【内閣府/文部科学省/厚生労働省】
2022/7/20
7月6日付けで内閣府・文部科学省・厚生労働省から「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した保育所・幼稚園・認定こども園等の支援について」の事務連絡が発出されました。事務連絡は下記リンク先のとおりです。
幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けＦＡＱ【2022年3月31日版】【内閣府】
2022/7/19
3月31日付けで内閣府から「幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けＦＡＱ【2022年3月31日版】」が公表されていました。ＦＡＱは下記リンク先のとおりです。
Research Report 2021年度 福祉・医療施設の建設費について【独立行政法人福祉医療機構】
2022/7/18
6月28日付けで独立行政法人福祉医療機構からResearch Report「2021年度 福祉・医療施設の建設費について」が公表されました。Reportは下記リンク先のとおりです。
ポータルサイト『みらデジ』オープン【中小企業庁】
「適切なケアマネジメント手法の策定、普及推進に向けた調査研究事業（令和４年度老人保健健康増進等事業）」における令和４年度「適切なケアマネジメント手法 実践研修」のご案内等について（研修実施団体等の募集）【その６】【介護保険最新情報VOL1088】
2022/7/16
7月15日付けで厚生労働省老健局から「「適切なケアマネジメント手法の策定、普及推進に向けた調査研究事業（令和４年度老人保健健康増進等事業）」における令和４年度「適切なケアマネジメント手法 実践研修」のご案内等について（研修実施団体等の募集）【その６】」の介護保険最新情報がh発出されました。情報は下記リンク先のとおりです。
第35回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（web会議）資料【厚生労働省】
2022/7/15
7月14日付けで厚生労働省から7月14日開催の「第35回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（web会議）資料」が公表されました。資料は下記リンク先のとおりです。
公益認定等委員会（第513回会合）議事次第及び要旨【内閣府】
2022/7/14
7月13日付けで内閣府から「公益認定等委員会（第513回会合）」の議事次第及び議事要旨が公表されました。議事要旨は下記リンク先のとおりです。
2022年7月8日開催 公益認定等委員会（第513回会合）議事要旨
公益法人におけるテロ資金供与対策について【内閣府大臣官房公益法人行政担当室】
令和４年税制改正の解説【財務省】
子ども・子育て会議（第61回）資料【内閣府】
公益認定等委員会だより第１０８号【内閣府公益認定等委員会事務局】
消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）への対応に係る留意事項等について（依頼）（通知）【総務省】
2022/7/9
6月20日付けで総務省から「消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）への対応に係る留意事項等について（依頼）」が通知されました。通知は下記リンク先のとおりです。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ［パンフレット］（更新）【経済産業省】
消費税申告チェックシート＜国、地方公共団体及び公共法人用＞【国税庁】
2022/7/7
7月5日に国税庁から「消費税申告チェックシート＜国、地方公共団体及び公共法人用＞」が公表されました。チェックシートは下記リンク先のとおりです。
介護プロフェッショナルキャリア段位制度について（「介護事業者（介護職）の現場での課題対応力強化に向けた調査研究事業 （令和３年度老人保健健康増進等事業）」の結果について）【情報提供】【介護保険最新情報VOL1087】
2022/7/6
7月4日付けで厚生労働省老健局から「介護プロフェッショナルキャリア段位制度について（「介護事業者（介護職）の現場での課題対応力強化に向けた調査研究事業 （令和３年度老人保健健康増進等事業）」の結果について）【情報提供】」の介護保険最新情報がh発出されました。情報は下記リンク先のとおりです。
第211回社会保障審議会介護給付費分科会（持ち回り）資料【厚生労働省】
2022/7/5
7月5日付けで厚生労働省から4月7日開催の「第211回社会保障審議会介護給付費分科会（持ち回り）資料」が公表されました。資料は下記リンク先のとおりです。
「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
2022/7/4
6月30日付けで国税庁から「「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達の制定について」の一部改正について」が通達されました。消費税法基本通達新旧対照表は下記リンク先のとおりです。
地方行政庁における移行法人の公益目的財産額の変更の答申［一般財団法人千葉県年金住宅協会］【千葉県】
2022/7/3
6月27日付けで千葉県から「一般財団法人千葉県年金住宅協会」の公益目的財産額の変更の答申が公表されました。旧主務官庁は厚生労働省（関東信越厚生局）でした。答申書は下記リンク先のとおりです。
令和４年版 路線価図・評価倍率表【国税庁】
「電子帳簿保存法取扱通達」「電子帳簿保存法Q&A（一問一答）」等の改訂【国税庁】
2022/7/1
6月30日に国税庁の「電子帳簿保存法取扱通達」「電子帳簿保存法Q&A（一問一答）」等が改訂されました。取扱通達・Q&A等は下記リンク先のとおりです。