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令和4年7月～9月までの情報
令和4年7月1日から9月30日までの情報
年末調整がよくわかるページ（令和４年分）【国税庁】
第12回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会資料【厚生労働省】
2022/9/29
9月28日付けで厚生労働省から9月29日開催の「第12回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会資料」が公表されました。資料は下記リンク先のとおりです。
介護保険最新情報VOL1102～1103
2022/9/28
9月27日付けで厚生労働省老健局から以下の介護保険最新情報が発出されました。
VOL1102 「適切なケアマネジメント手法実践セミナー」のご案内等について【その７】
VOL1103 身元引受人がないウクライナ避難民に係る介護保険における保険料及び利用者負担の財政支援の延長について
情報は下記リンク先のとおりです。
令和4年台風第15号に伴う災害による指定就労継続支援A型事業者の運営に関する基準の取扱い等について（事務連絡）【厚生労働省】
2022/9/27
9月25日付けで厚生労働省から「令和4年台風第15号に伴う災害による指定就労継続支援A型事業者の運営に関する基準の取扱い等について」の事務連絡が発出されました。事務連絡は下記リンク先のとおりです。
第９８回社会保障審議会介護保険部会資料【厚生労働省】
公的価格評価検討委員会（第５回）議事次第・資料及び議事録 【内閣官房】
公益認定等委員会（第518回会合）議事次第及び要旨【内閣府】
2022/9/24
9月21日付けで内閣府から「公益認定等委員会（第518回会合）」の議事次第及び議事要旨が公表されました。議事要旨は下記リンク先のとおりです。
2022年9月16日開催 公益認定等委員会（第518回会合）議事要旨
ヤングケアラーの支援に向けた取組への御協力について（依頼）【介護保険最新情報VOL1101】
2022/9/23
9月20日付けで厚生労働省老健局から「ヤングケアラーの支援に向けた取組への御協力について（依頼）」の介護保険最新情報が発出されました。情報は下記リンク先のとおりです。
令和4年台風第14号に伴う災害による指定就労継続支援A型事業者の運営に関する基準の取扱い等について（事務連絡）【厚生労働省】
2022/9/22
9月18日付けで厚生労働省から「令和4年台風第14号に伴う災害による指定就労継続支援A型事業者の運営に関する基準の取扱い等について」の事務連絡が発出されました。事務連絡は下記リンク先のとおりです。
令和３年度介護保険事務調査の集計結果について【介護保険最新情報VOL1100】
2022/9/21
9月20日付けで厚生労働省老健局から「令和３年度介護保険事務調査の集計結果について」の介護保険最新情報が発出されました。情報は下記リンク先のとおりです。
労働者協同組合法の施行に伴う組織変更について【内閣府】
2022/9/20
9月9労働者協同組合法の施行に伴う組織変更について」が掲載されました。令和４年10月1日から労働者協同組合法が施行され、この法律の施行の際現に存する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）は、施行から起算して３年以内に、その組織を変更し、労働者協同組合になることができます。詳細は下記リンク先のとおりです。
後期高齢者医療における窓口負担割合の見直しに伴う配慮措置に係る事務処理等について（事務連絡）【厚生労働省】
2022/9/19
9月15日付けで厚生労働省から「後期高齢者医療における窓口負担割合の見直しに伴う配慮措置に係る事務処理等について」の事務連絡が発出されました。事務連絡は下記リンク先のとおりです。
条例による事務処理特例制度を活用した特定非営利活動促進法に係る所轄庁の事務の移譲状況（令和4年4月1日現在）【内閣府】
2022/9/18
9月8日付けで内閣府ＮＰＯホームページに「条例による事務処理特例制度を活用した特定非営利活動促進法に係る所轄庁の事務の移譲状況（令和4年4月1日現在）」が公表されました。所轄庁の事務の移譲状況は下記リンク先のとおりです。
公益認定等委員会（第517回会合）議事次第及び要旨【内閣府】
2022/9/17
9月12日付けで内閣府から「公益認定等委員会（第517回会合）」の議事次第及び議事要旨が公表されました。議事要旨は下記リンク先のとおりです。
2022年9月9日開催 公益認定等委員会（第517回会合）議事要旨
ＮＰＯ法Ｑ＆Ａの更新【内閣府】
2022/9/16
9月1日付けで組合等登記令の改正に伴い、内閣府ＮＰＯホームページをＮＰＯ法Ｑ＆Ａが更新されました。Ｑ＆Ａの改正は下記リンク先のとおりです。
介護保険最新情報VOL1098～1099
2022/9/15
9月13日付けで厚生労働省老健局から以下の介護保険最新情報が発出されました。
VOL1098 「居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書の様式について」等の一部改正について
VOL1099 「介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメント（第１号介護予防支援事業）の実施及び介護予防手帳の活用について」の一部改正について
情報は下記リンク先のとおりです。
令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和４年度調査）への協力依頼について【介護保険最新情報VOL1097】
2022/9/14
9月12日付けで厚生労働省老健局から「令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和４年度調査）への協力依頼について」の介護保険最新情報が発出されました。情報は下記リンク先のとおりです。
第９７回社会保障審議会介護保険部会資料【厚生労働省】
特定非営利活動促進法に係る諸手続の手引きの一部変更【内閣府】
2022/9/12
9月1日付けで内閣府から「特定非営利活動促進法に係る諸手続の手引き（令和3年6月）」の一部変更が公表されました。一部変更については下記リンク先のとおりです。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ［パンフレット］（更新）【経済産業省】
第153回社会保障審議会医療保険部会（ペーパレス）資料【厚生労働省】
2022/9/10
9月7日付けで厚生労働省から9月8日開催の「第153回社会保障審議会医療保険部会（ペーパレス）資料」が公表されました。資料は下記リンク先のとおりです。
「ケアプランデータ連携システム」の概要等の周知について（情報提供）【介護保険最新情報VOL1096】
2022/9/9
9月6日付けで厚生労働省老健局から「「ケアプランデータ連携システム」の概要等の周知について（情報提供）」の介護保険最新情報が発出されました。情報は下記リンク先のとおりです。
第11回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会資料【厚生労働省】
2022/9/8
8月23日付けで厚生労働省から8月24日開催の「第11回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会資料」が公表されました。資料は下記リンク先のとおりです。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ［パンフレット］（更新）【経済産業省】
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ［パンフレット］（更新）【経済産業省】
公益認定のための「定款」についての改訂【内閣府】
インボイス制度 お問合せの多いご質問（令和4年8月31日掲載）【国税庁】
公益法人制度等に関するよくある質問(ＦＡＱ)［令和４年９月版］【内閣府】
2022/9/3
9月1日付けで公益法人infromationの「公益法人制度等に関するよくある質問(ＦＡＱ)」が令和４年９月版に更新されました。ＦＡＱは下記リンク先のとおりです。
公益認定等委員会（第516回会合）議事次第及び要旨【内閣府】
2022/9/2
8月29日付けで内閣府から「公益認定等委員会（第516回会合）」の議事次第及び議事要旨が公表されました。議事要旨は下記リンク先のとおりです。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ［パンフレット］（更新）【経済産業省】
「居宅介護支援事業所と、介護サービス提供事業所や医療機関等との間におけるデータ連携のための標準仕様について」等のホームページへの掲載について【介護保険最新情報VOL1095】
2022/8/31
8月30日付けで厚生労働省老健局から「「居宅介護支援事業所と、介護サービス提供事業所や医療機関等との間におけるデータ連携のための標準仕様について」等のホームページへの掲載について」の介護保険最新情報が発出されました。情報は下記リンク先のとおりです。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ［パンフレット］（更新）【経済産業省】
消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）の広報・周知等について（依頼）（通知）【総務省】
後期高齢者医療の窓口負担割合の見直し等に係る医療機関等向けの周知事項（説明資料の提供等、配慮措置の導入に伴うレセプトコンピュータ等の改修及び診療報酬明細書の取扱い等）について（事務連絡）【厚生労働省】
2022/8/28
8月25日付けで厚生労働省から「後期高齢者医療の窓口負担割合の見直し等に係る医療機関等向けの周知事項（説明資料の提供等、配慮措置の導入に伴うレセプトコンピュータ等の改修及び診療報酬明細書の取扱い等）について」の事務連絡が発出されました。事務連絡は下記リンク先のとおりです。
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い（実務対応報告第43号）」の公表について【企業会計基準委員会】
2022/8/27
8月26日付けで企業会計基準委員会から「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」が公表されました。実務対応報告は下記リンク先のとおりです。
第212回社会保障審議会介護給付費分科会（持ち回り）資料【厚生労働省】
2022/8/26
8月26日付けで厚生労働省から8月26日開催の「第212回社会保障審議会介護給付費分科会（持ち回り）資料」が公表されました。資料は下記リンク先のとおりです。
第９６回社会保障審議会介護保険部会資料【厚生労働省】
「生産性向上の取組に関する介護事業所向けセミナー2022」の開催について（情報提供）【介護保険最新情報VOL1094】
2022/8/24
8月23日付けで厚生労働省老健局から「「生産性向上の取組に関する介護事業所向けセミナー2022」の開催について（情報提供）」の介護保険最新情報が発出されました。情報は下記リンク先のとおりです。
「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正(案)（雑所得の例示等）に対する意見公募手続の実施について【国税庁】
2022/8/23
8月1日付けで国税庁から「「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正(案)（雑所得の例示等）に対する意見公募手続の実施について」が開始されました。その所得がその者の主たる所得でなく、かつ、その所得に係る収入金額が300万円を超えない場合には、特に反証のない限り、業務に係る雑所得と取り扱って差し支えないとする改正案です。意見公募は下記リンク先のとおりです。
第57回公益法人の会計に関する研究会の議事録【内閣府】
第57回公益法人の会計に関する研究会の議事要旨等について【内閣府】
第152回社会保障審議会医療保険部会（ペーパレス）資料【厚生労働省】
2022/8/20
8月18日付けで厚生労働省から8月19日開催の「第152回社会保障審議会医療保険部会（ペーパレス）資料」が公表されました。資料は下記リンク先のとおりです。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ［パンフレット］（更新）【経済産業省】
介護保険事務処理システム変更に係る参考資料（その１）（令和4年8月15日事務連絡）【厚生労働省】
2022/8/18
8月19日付けで内閣府から7月27日に開催された「第57回公益法人に関する会計研究会」の議事次第・参考資料及び議事概要が公表されました。議事次第・参考資料及び議事概要は下記リンク先のとおりです。
令和4年8月3日からの大雨による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策【中小企業庁】
2022/8/17
8月5日付けで中小企業庁が「令和4年8月3日からの大雨による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策」を公表しました。対策は下記リンク先のとおりです。
幼保連携型認定こども園のパンフレット【内閣府】
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（通知）【厚生労働省】
2022/8/15
8月2日付けで厚生労働省から「「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」が通知されていました。通知は下記リンク先のとおりです。
少子化社会対策大綱の推進に関する検討会 中間評価【内閣府】
2022/8/14
7月27日付けで内閣府から「少子化社会対策大綱の推進に関する検討会 中間評価」が公表されていました。 中間評価は下記リンク先のとおりです。
令和４年８月３日からの大雨による被害にかかる災害復旧資金等の相談窓口の設置について（プレスリリース）【独立行政法人福祉医療機構】
2022/8/13
8月4日付けで独立行政法人福祉医療機構から「令和４年８月３日からの大雨による被害にかかる災害復旧資金等の相談窓口の設置について」のプレスリリースが公表されました。プレスリリース等は下記リンク先のとおりです。
令和４年８月３日からの大雨による災害における介護報酬等の取扱いについて（事務連絡）【厚生労働省】
公益認定等委員会（第515回会合）議事次第及び要旨【内閣府】
2022/8/11
8月8日付けで内閣府から「公益認定等委員会（第515回会合）」の議事次第及び議事要旨が公表されました。議事要旨は下記リンク先のとおりです。
2022年8月5日開催 公益認定等委員会（第515回会合）議事要旨
NPO法人のテロ資金供与対策について【内閣府】
令和４年８月３日からの大雨による災害に伴う指定就労継続支援Ａ型事業者の運営に関する基準の取扱い等について（事務連絡）【厚生労働省】
2022/8/9
8月4日付けで厚生労働省から「令和４年８月３日からの大雨による災害に伴う指定就労継続支援Ａ型事業者の運営に関する基準の取扱い等について」の事務連絡が発出されました。事務連絡は下記リンク先のとおりです。
令和４年７月14日からの大雨による災害の発生に伴う児童福祉施設等の人員基準等の取り扱いについて（事務連絡）【厚生労働省】
2022/8/8
7月19日付けで厚生労働省から「令和４年７月14日からの大雨による災害の発生に伴う児童福祉施設等の人員基準等の取り扱いについて」の事務連絡が発出されました。事務連絡は下記リンク先のとおりです。
収支相償についての指導に関する通報窓口の設置について【内閣府大臣官房公益法人行政担当室】
2022/8/7
8月5日付けで内閣府大臣官房公益法人行政担当室から「収支相償についての指導に関する通報窓口の設置について」が公表されました。内容は下記リンク先のとおりです。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ［パンフレット］（更新）【経済産業省】
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ［パンフレット］（更新）【経済産業省】
第25回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（web会議）資料【厚生労働省】
2022/8/4
8月3日付けで厚生労働省から8月3日開催の「第25回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（web会議）資料」が公表されました。資料は下記リンク先のとおりです。
第16回医療介護総合確保促進会議（ペーパーレス）資料【厚生労働省】
2022/8/3
7月29日付けで厚生労働省から7月29日開催の「第16回医療介護総合確保促進会議（ペーパーレス）資料」が公表されました。資料は下記リンク先のとおりです。
地方行政庁における法人申請による公益認定取消し［公益財団法人山口県大島郡国際文化協会］【山口県】
2022/8/2
7月29日付けで山口県から［公益財団法人山口県大島郡国際文化協会］の公益認定取消が公示されました。
公示は下記リンク先のとおりです。
公益認定等委員会（第514回会合）議事次第及び要旨【内閣府】
2022/8/1
7月25日付けで内閣府から「公益認定等委員会（第514回会合）」の議事次第及び議事要旨が公表されました。議事要旨は下記リンク先のとおりです。
2022年7月22日開催 公益認定等委員会（第514回会合）議事要旨
公費負担医療対象者の高額介護サービス費の算定事務について（その３）【介護保険最新情報VOL1093】
2022/7/31
7月29日付けで厚生労働省老健局から「公費負担医療対象者の高額介護サービス費の算定事務について（その３）」の介護保険最新情報が発出されました。情報は下記リンク先のとおりです。
新型コロナワクチンの４回目接種の対象拡大について【介護保険最新情報VOL1092】
2022/7/30
7月28日付けで厚生労働省老健局から「新型コロナワクチンの４回目接種の対象拡大について」の介護保険最新情報が発出されました。情報は下記リンク先のとおりです。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ［パンフレット］（更新）【経済産業省】
令和5年1月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について（新商品に係る分）【介護保険最新情報VOL1091】
2022/7/28
7月27日付けで厚生労働省老健局から「令和5 年1 月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について（新商品に係る分）」の介護保険最新情報が発出されました。情報は下記リンク先のとおりです。
電子帳簿等保存制度特設サイトの掲載【国税庁】
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ［パンフレット］（更新）【経済産業省】
第９５回社会保障審議会介護保険部会資料【厚生労働省】
コロナ禍でがんばる中小企業2022【中小企業庁】
令和４年７月１４日からの大雨による災害に伴う指定就労継続支援Ａ型事業者の運営に関する基準の取扱い等について（事務連絡）【厚生労働省】
2022/7/23
7月19日付けで厚生労働省から「令和４年７月１４日からの大雨による災害に伴う指定就労継続支援Ａ型事業者の運営に関する基準の取扱い等について」の事務連絡が発出されました。事務連絡は下記リンク先のとおりです。
第10回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会資料【厚生労働省】
2022/7/22
7月20日付けで厚生労働省から7月21日開催の「第10回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会資料」が公表されました。資料は下記リンク先のとおりです。
介護保険最新情報VOL1089～1090
2022/7/21
7月20日付けで厚生労働省老健局から以下の介護保険最新情報が発出されました。
VOL1089 介護現場における生産性向上の取組、ICT の導入促進に向けた資料について（情報提供）
VOL1090 「令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆ＡVol. 12 ）（令和４年７月20日）」の送付について
情報は下記リンク先のとおりです。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した保育所・幼稚園・認定こども園等の支援について（事務連絡）【内閣府/文部科学省/厚生労働省】
2022/7/20
7月6日付けで内閣府・文部科学省・厚生労働省から「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した保育所・幼稚園・認定こども園等の支援について」の事務連絡が発出されました。事務連絡は下記リンク先のとおりです。
幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けＦＡＱ【2022年3月31日版】【内閣府】
2022/7/19
3月31日付けで内閣府から「幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けＦＡＱ【2022年3月31日版】」が公表されていました。ＦＡＱは下記リンク先のとおりです。
Research Report 2021年度 福祉・医療施設の建設費について【独立行政法人福祉医療機構】
2022/7/18
6月28日付けで独立行政法人福祉医療機構からResearch Report「2021年度 福祉・医療施設の建設費について」が公表されました。Reportは下記リンク先のとおりです。
ポータルサイト『みらデジ』オープン【中小企業庁】
「適切なケアマネジメント手法の策定、普及推進に向けた調査研究事業（令和４年度老人保健健康増進等事業）」における令和４年度「適切なケアマネジメント手法 実践研修」のご案内等について（研修実施団体等の募集）【その６】【介護保険最新情報VOL1088】
2022/7/16
7月15日付けで厚生労働省老健局から「「適切なケアマネジメント手法の策定、普及推進に向けた調査研究事業（令和４年度老人保健健康増進等事業）」における令和４年度「適切なケアマネジメント手法 実践研修」のご案内等について（研修実施団体等の募集）【その６】」の介護保険最新情報が発出されました。情報は下記リンク先のとおりです。
第35回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（web会議）資料【厚生労働省】
2022/7/15
7月14日付けで厚生労働省から7月14日開催の「第35回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（web会議）資料」が公表されました。資料は下記リンク先のとおりです。
公益認定等委員会（第513回会合）議事次第及び要旨【内閣府】
2022/7/14
7月13日付けで内閣府から「公益認定等委員会（第513回会合）」の議事次第及び議事要旨が公表されました。議事要旨は下記リンク先のとおりです。
2022年7月8日開催 公益認定等委員会（第513回会合）議事要旨
公益法人におけるテロ資金供与対策について【内閣府大臣官房公益法人行政担当室】
令和４年税制改正の解説【財務省】
子ども・子育て会議（第61回）資料【内閣府】
公益認定等委員会だより第１０８号【内閣府公益認定等委員会事務局】
消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）への対応に係る留意事項等について（依頼）（通知）【総務省】
2022/7/9
6月20日付けで総務省から「消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）への対応に係る留意事項等について（依頼）」が通知されました。通知は下記リンク先のとおりです。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ［パンフレット］（更新）【経済産業省】
消費税申告チェックシート＜国、地方公共団体及び公共法人用＞【国税庁】
2022/7/7
7月5日に国税庁から「消費税申告チェックシート＜国、地方公共団体及び公共法人用＞」が公表されました。チェックシートは下記リンク先のとおりです。
介護プロフェッショナルキャリア段位制度について（「介護事業者（介護職）の現場での課題対応力強化に向けた調査研究事業 （令和３年度老人保健健康増進等事業）」の結果について）【情報提供】【介護保険最新情報VOL1087】
2022/7/6
7月4日付けで厚生労働省老健局から「介護プロフェッショナルキャリア段位制度について（「介護事業者（介護職）の現場での課題対応力強化に向けた調査研究事業 （令和３年度老人保健健康増進等事業）」の結果について）【情報提供】」の介護保険最新情報が発出されました。情報は下記リンク先のとおりです。
第211回社会保障審議会介護給付費分科会（持ち回り）資料【厚生労働省】
2022/7/5
7月5日付けで厚生労働省から7月5日開催の「第211回社会保障審議会介護給付費分科会（持ち回り）資料」が公表されました。資料は下記リンク先のとおりです。
「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
2022/7/4
6月30日付けで国税庁から「「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達の制定について」の一部改正について」が通達されました。消費税法基本通達新旧対照表は下記リンク先のとおりです。
地方行政庁における移行法人の公益目的財産額の変更の答申［一般財団法人千葉県年金住宅協会］【千葉県】
2022/7/3
6月27日付けで千葉県から「一般財団法人千葉県年金住宅協会」の公益目的財産額の変更の答申が公表されました。旧主務官庁は厚生労働省（関東信越厚生局）でした。答申書は下記リンク先のとおりです。
令和４年版 路線価図・評価倍率表【国税庁】
「電子帳簿保存法取扱通達」「電子帳簿保存法Q&A（一問一答）」等の改訂【国税庁】
2022/7/1
6月30日に国税庁の「電子帳簿保存法取扱通達」「電子帳簿保存法Q&A（一問一答）」等が改訂されました。取扱通達・Q&A等は下記リンク先のとおりです。