ここでは当事務所がＴＫＣ　ＦＸ４クラウドを中心とすることのコンセプトとポリシーを掲げています。

（株）ＴＫＣが開発しＴＫＣ会員を通じてお客様に提供するクラウド型の会計システムで以下のラインナップがあります。 さらにＰＸ（給与計算）、固定資産管理システム等のＴＫＣの業務システムや他社の販売管理システムとの連携を行って、ＥＲＰ（統合経営資源管理）を実現するのみならず会計事務所との連携で金融機関、行政機関などへの信頼性を向上させます。


［ＦＸ４クラウドシステム］
・ＦＸ４クラウド
・ＦＸ５クラウド
・ＦＸ４クラウド（公益法人会計用）
・ＦＸ４クラウド（社会福祉法人会計用）

田中正明税理士事務所
所長税理士　田中　正明

私は平成10年に税理士事務所を開設してから今日まで、多方面のお客様と信頼の絆を築いていくことを重点においてきました。
お客様と一緒に現在から未来へ続く最良の関係を築ければ幸いです。

平成３1年3月末現在
ＦＸ４クラウド会計導入実績　２５件
うち１社は他事務所に移管済み
【(株)ＴＫＣ資料より参照】

　できるだけ多くの経営者にＦＸ４クラウドを提供して顧客と事務所が存続発展していくことが当事務所のコンセプトです。
　我々の主要なクライアントである中小企業、社会福祉法人、公益法人などの非営利法人は、人、物、金といった経営資源が中堅・大企業には比べようもなく不足しています。
　しかし、ＦＸ４クラウド会計を活用することで情報について中堅・大企業と同等の環境を築くことができます。
　このＦＸ４クラウド会計はいわゆるに安価が売り物であるシステムではなく、コストパフォーマンスが非常に高い会計システムであり、これを中心として構成する経営力向上サービスはあなたの法人の最強の武装となるでしょう。

上記の当事務所の経営コンセプトを堅持するため、次の方針を立て実施することといたします。

①ＦＸ４クラウドを積極的に提供いたします。
一般企業には創業期の企業を除きＴＫＣ以外の市販会計ソフトのみならず、ＴＫＣの提供するＦＸ２、e21マイスターなどのＴＫＣの他の会計システムも当事務所からは提供いたしません。
これは、上記で申し上げた通り、 中堅・大企業に伍するができる会計システムはＦＸ４クラウド会計である以上、他のシステムを提供することはできないためです。

②ＴＫＣシステムの導入を前提として会計顧問契約をいたします。
ＴＫＣシステム以外のシステムではお客様の発展に我々が十分なスキルの発揮をすることが望めず、サービスの質の維持が困難となるためです。

③業務の品質を保証するため報酬は業態ごとに一律といたします。
当事務所の提供するＦＸ４クラウド経営力向上サービスは金融機関、行政機関のみならず経営者自身に絶大の信頼を得るための一環であり、これを構成するサービスの一部でも省くことはその目的が達成できなくなることを意味します。また、このサービスの絶対的に必要なコストパフォーマンスを維持するため報酬等の値引きはいたしません。

④会社自身の記帳に信用が得られるよう徹底指導をいたします。
記帳代行（起票代行）などＦＸ４クラウド会計の導入による第一の目的である経営管理業務の生産性向上に反するような不要なサービスはお引き受けいたしません。

TKC全国会の基本理念である「自利利他」について、ＴＫＣ全国会創設者飯塚毅は次のように述べています。

大乗仏教の経論には「自利利他」の語が実に頻繁に登場する。解釈にも諸説がある。その中で私は「自利とは利他をいう」（最澄伝教大師伝）と解するのが最も正しいと信ずる。

仏教哲学の精髄は「相即の論理」である。般若心経は「色即是空」と説くが、それは「色」を滅して「空」に至るのではなく、「色そのままに空」であるという真理を表現している。

同様に「自利とは利他をいう」とは、「利他」のまっただ中で「自利」を覚知すること、すなわち「自利即利他」の意味である。他の説のごとく「自利と、利他と」といった並列の関係ではない。

そう解すれば自利の「自」は、単に想念としての自己を指すものではないことが分かるだろう。それは己の主体、すなわち主人公である。

また、利他の「他」もただ他者の意ではない。己の五体はもちろん、眼耳鼻舌身意の「意」さえ含む一切の客体をいう。

世のため人のため、つまり会計人なら、職員や関与先、社会のために精進努力の生活に徹すること、それがそのまま自利すなわち本当の自分の喜びであり幸福なのだ。

そのような心境に立ち至り、かかる本物の人物となって社会と大衆に奉仕することができれば、人は心からの生き甲斐を感じるはずである。

毎月、会計専門家が貴社を訪問し、次の業務を支援します。

1.貴社の永続的な繁栄のために、活力を生む経営革新を支援します。

1-1.同業他社（黒字・優良企業）と比較して、次期の目標設定を支援します。
1-2.目標必達のために、短期・中期経営計画をご一緒に練り上げます。
1-3.確実に目標達成できているか、毎月検証し、分かりやすく報告します。
1-4.１人当たりの賃金は高く、労働分配率は低い経営の実現を支援します。

2.毎期、黒字決算を実現する社内のメカニズムづくりを提案します。

2-1.法令に完全準拠した会計帳簿書類の作成を支援します。
2-2.迅速かつ正確に月次決算を実施し、前月までの業績を報告します。
2-3.期末３か月前には戦略的決算対策を実施し、次の打ち手を検討します。
2-4.自己資本比率とキャッシュフローの改善を目標に経営アドバイスします。

3.地元の金融機関や得意先／仕入先からの信頼度アップに貢献します。

3-1.外部に公開する決算書が正しい手続きで作成されたことを証明します。
3-2.前月末までの試算表（B/S、P/L）を、速やかに提出できるようにします。
3-3.会計記帳においては、過去記録の修正・改ざんを完全に防止します。
3-4.コンプライアンス（法令・規範遵守）を重視する経営風土が定着します。

4.税務のプロフェッショナルとして法令に基づく的確なアドバイスをします。

4-1.専門家として、税法を分かりやすく解説し、正しい税務対策を提案します。
4-2.正しい税務申告のために（税理士法第33条の2による）書面添付を実践します。
4-3.最新の税法等に基づき土地・自社株等を評価し、事業承継を支援します。
4-4.個人の財産運用における税務上のご質問にも的確にお答えします。

5.IT経営革命をサポートします。

5-1.ビジネスに役立つインターネットとデータベースの有効活用を提案します。
5-2.会計ソフト（FX2・FX4クラウド）により、月次決算から日次決算への移行を実現します。
5-3.部門別の貢献利益、商品グループ別の利益動向が正確に把握できます。
5-4.ネットワークによる本支店の業績管理、リアルタイム経営を実現します。

6.創業・ベンチャー起業・事業転換を支援します。

6-1.小売店から専門病院までのベスト・ビジネスモデルを提示します。
6-2.採算性と投資効率の観点から信頼される創業計画づくりに貢献します。
6-3.経営者が事業に専念できるように、社内の諸制度を整備します。

• 税理士
  
• 行政書士
  
• ＴＫＣクリニック開業支援アドバイザー
• ＴＫＣ社会福祉法人認定アドバイザー
  

• 日本税務会計研究学会正会員
• ＴＫＣ全国会会員
  
• ＴＫＣ社会福祉法人経営研究会会員
  
• ＴＫＣ公益法人経営研究会専門研究委員
  

• 新しい社会福祉法人制度の運営実務（ＴＫＣ出版）
• 社会福祉法人の会計実務　「社会福祉法人会計基準省令」完全対応（共著／ＴＫＣ出版）
  
• 新しい「社会福祉法人会計」 “平成23年新会計基準”への移行の手引き（共著／ＴＫＣ出版）
  
• 「公益法人の会計と税務」（ＴＫＣ出版）
  
• 「社会福祉法人の会計と税務」（共著／ＴＫＣ出版）
  
• 「新減価償却制度の急所１００問１００答　実務の疑問に答える」（共著／ＴＫＣ出版）
  

• 「高齢者向け住まいにおける消費税軽減税率制度の適用」（税務ＱＡ2019年5月号SELCTION／税務研究会）
• 「みなし解散と継続決議による法人税申告」（税務ＱＡ2018年7月号SELCTION／税務研究会）
• 「社会福祉法人における収益事業の範囲」（税務ＱＡ2018年3月号SELCTION／税務研究会）
• 「先行取得した固定資産の国庫補助金等による圧縮記帳」（税務ＱＡ2017年12月号SELCTION／税務研究会）
• 「資本的支出を行ったリース資産を購入した場合の取扱い」（税務ＱＡ2016年8月号SELCTION／税務研究会）
• 「公益法人等の収益事業の開始について」（税務ＱＡ2014年7月号SELCTION／税務研究会）
  
• 「医業における商業・サービス業投資減税の適用について」（税務ＱＡ2014年6月号SELCTION／税務研究会）
  
• 「非営利法人における消費税８％対応 第２弾　社会福祉法人における対応」（税経通信2014年3月号／税務経理協会）
  
• 「不動産賃借のために支出した金額の取扱い」（税務ＱＡ2014年2月号SELCTION／税務研究会）
  
• 「法人税基本通達・措置法通達改正のポイント-特定資産の買換えに係る圧縮記帳制度の見直し」（税務ＱＡ2013年2月号特集／税務研究会）
  
• 「固定資産の取得価額に算入すべき費用の取扱い」（税務ＱＡ2012年12月号SELCTION／税務研究会）
  
• 「請負サービス業における役務原価の取扱い」（税務ＱＡ2012年4月号SELCTION／税務研究会）
  
• 「懲戒解雇に伴う裁判による和解金の取扱い」（税務ＱＡ2011年9月号SELCTION／税務研究会）
  
• 「公益法人等における実費弁償による事務処理の受託等」（税務ＱＡ2010年9月号SELCTION／税務研究会）
  
• 「法定耐用年数が改定された場合の特別償却準備金の益金算入」（税務ＱＡ2010年1月号SELCTION／税務研究会）
  
• 「一般財団法人が受け入れた拠出金への課税関係」（税務ＱＡ2009年8月号SELCTION／税務研究会）
  
• 「新しい公益法人制度に関する税務」（税務ＱＡ2008年8月号,9月号特集／税務研究会）
  
• 「国庫補助金等により固定資産を取得した場合の取扱いについて」（税務ＱＡ2008年3月号SELCTION／税務研究会）
  
• 「特定の資産の買換えに係る特別勘定経理と圧縮記帳の取扱いについて」（税務ＱＡ2007年11月号SELCTION／税務研究会）
• 「事業所税の課税について」（税務ＱＡ2007年5月号SELCTION／税務研究会）
  
• 「指定管理者の会計と税務」（税務ＱＡ2006年2月号特集／税務研究会）
  
• 「天候デリバティブの会計と税務」（税務ＱＡ2006年4月号SELCTION／税務研究会）
  
• 「自動車リサイクル料金の取扱い」（税務ＱＡ2005年8月号SELCTION／税務研究会）
  
• 「情報通信機器等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除」
  （税務ＱＡ2005年2月号SELCTION／税務研究会）
• 「福祉用具のレンタル・販売等に係る消費税」（税務ＱＡ2004年6月号SELCTION／税務研究会）
  
• 「販売に際して得意先以外の者に支払われる金銭の取扱い」（税務ＱＡ2004年2月号SELCTION／税務研究会）