| 田中正明税理士・行政書士事務所は ＴＫＣ全国会会員です |
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公益法人・NPO支援
新型コロナウィルス関連情報
公益法人
| 2020/6/2 | 内閣府公益認定等委員会/大臣官房公益法人行政担当室 | 新型コロナウィルス感染症への対応 |
| 2020/5/18 | 内閣府公益認定等委員会/大臣官房公益法人行政担当室 | 新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う公益法人の運営に関するお知らせ |
ＮＰＯ
| 2020/9/3 | 内閣府 | 寄附金等を主な収入源とするNPO法人の皆様へ（持続化給付金） |
| 2020/6/11 | 内閣府 | ＮＰＯ新型コロナウイルス感染症に関連した情報 |
| 2020/5/26 | 内閣府 | 新型コロナウイルス感染拡大に係るＮＰＯ法Ｑ＆Ａ |
| 2020/6/30 | 内閣府 | 新型コロナウイルス感染症対策等支援活動を行う認定ＮＰＯ法人等が募集する新型コロナウイルス感染症対策等支援寄附金の取扱い |
資金繰り対策
| 2020/6/12 | 厚生労働省 | 新型コロナウイルス感染症により機能停止等となった社会福祉施設等に対する融資について（事務連絡） |
| 2020/5/8 | 財務省 | 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ～政策金融と国税の取組の御案内～ |
| 2020/3/13 | 独立行政法人福祉医療機構 | 福祉貸付における新型コロナウイルス感染症対応のための経営資金のお手続きのごあんない |
| 独立行政法人福祉医療機構 | 新型コロナウイルスの感染により事業停止等となった事業者に対する福祉医療貸付事業の対応について | |
| 2020/6/12 | 独立行政法人福祉医療機構 | 福祉関係施設の融資条件 |
最新の情報（公益法人・NPO関係分）
公益法人・NPOに関する最新の情報 内容については→【最新の情報】
| 2016年4月以降 | 直近５インデックスのみ表示 |
2023/3/22 |
公益認定等委員会（第533回会合）議事次第及び要旨【内閣府】 |
2023/3/13 |
特定非営利活動法人の設立認証に係る留意点について【内閣府】 |
2023/3/8 |
公益認定等委員会（第532回会合）議事次第及び要旨【内閣府】 |
2023/3/7 |
公益認定等委員会だより第１１２号【内閣府公益認定等委員会事務局】 |
2023/2/22 |
公益認定等委員会（第531回会合）議事次第及び要旨【内閣府】 |
重要情報
| 2023/3/7 | |
| 2023/2/3 | |
| 2023/2/3 | |
| 2023/1/18 | 「消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律」及び「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」の施行について【内閣府】 |
| 2022/12/27 | |
| 2022/12/26 | 新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 中間報告2022【内閣府】 |
| 2022/12/15 | |
| 2022/10/4 | 寄附を推進力に[財務基準をクリアし、寄附を公益法人の成長へつなげていくために]（パンフレット）【内閣府公益認定等委員会/大臣官房公益法人行政担当室】 |
| 2022/9/1 | |
| 2022/8/5 | |
| 2022/6/14 | 特費のすすめ[将来実施する公益目的事業等のための特定費用準備資金の具体的な積立例のご紹介]（パンフレット）【内閣府公益認定等委員会/大臣官房公益法人行政担当室】 |
| 2022/1/11 | |
| 2021/10/5 | |
| 2021/6/18 | |
| 2021/5/28 | 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則第37条の改正について【内閣府】 |
| 2020/12/25 |
公益法人information【内閣府】
公益法人制度関連
申請関連
公益認定等委員会だより
最新分 2023/3/3 第112号
移行認定・認可・公益認定の答申状況
2023/3/22 公益認定の答申状況（3月122日公表現在）
不認定・不認可・指導・異議申立答申事例
最新分 2023/1/6 <変更不認定>公益財団法人国際人材育成機構【内閣府】
勧告・重要処分等
最新分 2023/1/26 ［勧告］公益社団法人すこやか街づくり推進協議会【福岡県】
公益認定取消公示
最新分 2022/12/31 《認定法29条1項4号：法人の申請》公益社団法人となみ青年会議所【富山県】
内閣部ＮＰＯホームページ
法令・制度
・ＮＰＯ法Ｑ＆Ａ（令和4年9月1日更新）
《参考》「特定非営利活動促進法に係る諸手続の手引き（令和3年6月）」の一部変更（令和4年9月1日）