最新の情報【毎日更新】
令和8年4月1日からの情報
企業経営、社会福祉法人、公益法人、医療法人、NPO等及び災害関連の運営・会計・税務に関する法令・通知及びその解釈等の当事務所独自の情報を提供します。
令和7年度 公益認定等委員会の活動報告及び令和8年度の委員会の活動の方向性について【内閣府】
2026/5/16
1月12日付けで内閣府から「令和7年度 公益認定等委員会の活動報告及び令和8年度の委員会の活動の方向性について」が公表されました。活動報告及び活動の方向性は下記リンク先のとおりです。
就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における在宅支援の要件遵守の徹底について （事務連絡）【厚生労働省】
2026/5/15
4月13日付けで厚生労働省から「就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における在宅支援の要件遵守の徹底について」の事務連絡が発出されました。事務連絡は下記リンク先のとおりです。
令和７年度老人保健健康増進等事業「身寄りのない在宅高齢者への支援に関する調査事業」及び「保険外サービス活用推進等に関する調査研究事業」の報告書について（情報提供）【介護保険最新情報VOL1503】
2026/5/14
5月11日付けで厚生労働省老健局から「令和７年度老人保健健康増進等事業「身寄りのない在宅高齢者への支援に関する調査事業」及び「保険外サービス活用推進等に関する調査研究事業」の報告書について（情報提供）」の介護保険最新情報が発出されました。情報は下記リンク先のとおりです。
条例による事務処理特例を活用した特定非営利活動促進法に係る所轄庁の事務の移譲状況（令和8年4月1日現在）【内閣府】
2026/5/13
4月28日付けで内閣府ＮＰＯホームページに「条例による事務処理特例を活用した特定非営利活動促進法に係る所轄庁の事務の移譲状況（令和8年4月1日現在）」が公表されました。所轄庁の事務の移譲状況は下記リンク先のとおりです。
「「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」及び当該通知の発出に伴うＱ＆Ａの発出について【介護保険最新情報VOL1502】
2026/5/12
5月8日付けで厚生労働省老健局から「「「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」及び当該通知の発出に伴うＱ＆Ａの発出について」の介護保険最新情報が発出されました。情報は下記リンク先のとおりです。
「訪問看護事業所の看護師等がD to P with Nによるオンライン診療の補助を行った場合の令和８年度診療報酬改定を踏まえた評価に関するＱ＆Ａ」の送付について（事務連絡）【介護保険最新情報VOL1501】
2026/5/11
5月8日付けで厚生労働省老健局から「「訪問看護事業所の看護師等がD to P with Nによるオンライン診療の補助を行った場合の令和８年度診療報酬改定を踏まえた評価に関するＱ＆Ａ」の送付について（事務連絡）」の介護保険最新情報が発出されました。情報は下記リンク先のとおりです。
社会福祉法人の「合併・事業譲渡等マニュアル」の改訂版について（周知依頼）（事務連絡）【厚生労働省】
2026/5/10
3月31日付けで厚生労働省から「社会福祉法人の「合併・事業譲渡等マニュアル」の改訂版について（周知依頼）」の事務連絡が出されました。合併・事業譲渡等マニュアルの改訂は下記リンク先のとおりです。
こども家庭審議会基本政策部会（第21回）資料【こども家庭庁】
源泉所得税の改正のあらまし（令和８年４月）【国税庁】
公益法人制度等に関するよくある質問(ＦＡＱ)［令和８年４月版］の追加【内閣府】
2026/5/7
4月27日付けで公益法人infromationniに「公益法人制度等に関するよくある質問(ＦＡＱ)［令和８年４月版］の追加」が公表されました。ＦＡＱは下記リンク先のとおりです。
公益認定等委員会（第614回会合）議事次第及び要旨【内閣府】
2026/5/6
4月27日付けで内閣府から「公益認定等委員会（第614回会合）」の議事次第及び議事要旨が公表されました。議事要旨は下記リンク先のとおりです。
2026年4月24日開催 公益認定等委員会（第614回会合）議事要旨
令和7年度地方行政庁による3件の公益不認定答申［一般社団法人検定協議会/一般社団法人ＯｎｅＲｕｇｂｙ/一般社団法人Ｒｉｎｇ ｏｆ Ｒｅｄ］【兵庫県】
2026/5/5
3月26日付けで兵庫県から次の3件の公益認定申請に対する以下の不認定の答申が公表されました。
介護保険制度の被保険者となる外国人住民の取扱いに関するＱ＆Ａについて（その２）【介護保険最新情報VOL1500】
2026/5/4
4月30日付けで厚生労働省老健局から「介護保険制度の被保険者となる外国人住民の取扱いに関するＱ＆Ａについて（その２）」の介護保険最新情報が発出されました。情報は下記リンク先のとおりです。
介護分野の業務効率化に資する汎用機器の導入に向けた省力化補助金の活用について（介護業における対象汎用製品の補助申請受付開始および主な問い合わせについて）【介護保険最新情報VOL1499】
2026/5/3
4月30日付けで厚生労働省老健局から「介護分野の業務効率化に資する汎用機器の導入に向けた省力化補助金の活用について（介護業における対象汎用製品の補助申請受付開始および主な問い合わせについて）」の介護保険最新情報が発出されました。情報は下記リンク先のとおりです。
科学的介護情報システム（LIFE）第２回説明会の動画及び資料公開について【介護保険最新情報VOL1498】
2026/5/2
4月28日付けで厚生労働省老健局から「科学的介護情報システム（LIFE）第２回説明会の動画及び資料公開について」の介護保険最新情報が発出されました。情報は下記リンク先のとおりです。
令和８年度における介護情報基盤の活用のための介護事業所等への支援について【介護保険最新情報VOL1497】
2026/5/1
4月28日付けで厚生労働省老健局から「令和８年度における介護情報基盤の活用のための介護事業所等への支援について」の介護保険最新情報が発出されました。情報は下記リンク先のとおりです。
「医療介護提供体制改革推進交付金、地域医療対策支援臨時特例交付金及び地域介護対策支援臨時特例交付金の運営について」の一部改正について 【介護保険最新情報VOL1496】
2026/4/30
4月27日付けで厚生労働省老健局から「「医療介護提供体制改革推進交付金、地域医療対策支援臨時特例交付金及び地域介護対策支援臨時特例交付金の運営について」の一部改正について」の介護保険最新情報が発出されました。情報は下記リンク先のとおりです。
第55回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料【厚生労働省】
2026/4/29
4月28日付けで厚生労働省から4月28日開催の「第55回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料」が公表されました。資料は下記リンク先のとおりです。
第３４回社会保障審議会資料【厚生労働省】
第256回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）資料【厚生労働省】
2026/4/27
4月7日付けで厚生労働省から4月27日開催の「第256回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）資料」が公表されました。資料は下記リンク先のとおりです。
公益認定等委員会だより第１４１号【内閣府公益認定等委員会事務局】
社会保障審議会障害者部会（第155回）資料【厚生労働省】
2026/4/25
4月24日付けで厚生労働省から4月24日開催の「社会保障審議会障害者部会（第155回）資料」が公表されました。資料は下記リンク先のとおりです。
第３３回社会保障審議会福祉部会資料【厚生労働省】
LIFE の厚生労働省から公益社団法人国民保険中央会への移管に伴い事業所・施設で必要な対応について【介護保険最新情報VOL1495】
2026/4/23
4月21日付けで厚生労働省老健局から「LIFE の厚生労働省から公益社団法人国民保険中央会への移管に伴い事業所・施設で必要な対応について」の介護保険最新情報が発出されました。情報は下記リンク先のとおりです。
令和８年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について【国税庁】
2026/4/22
4月20日付けで国税庁ＨＰに「令和８年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」が掲載されました。内容は下記リンク先のとおりです。
病床数適正化緊急支援事業の実施について（通知）【厚生労働省】
2026/4/21
4月8日付けで厚生労働省から「令和８年度（令和７年度からの繰越分）病床数適正化緊急支援事業の実施について」が通知されました。通知及び関連ページは下記リンク先のとおりです。
公益認定等委員会（第611回～第613回会合）議事次第及び要旨【内閣府】
2026/4/20
4月6日付けで内閣府から「公益認定等委員会（第611回～第613回会合）」の議事次第及び議事要旨が公表されました。議事要旨は下記リンク先のとおりです。
2026年3月6日開催 公益認定等委員会（第611回会合）議事要旨
2026年3月27日開催 公益認定等委員会（第612回会合）議事要旨
2026年4月3日開催 公益認定等委員会（第613回会合）議事要旨
「小規模社会福祉法人向け経理規程例」等等の改正について （事務連絡）【厚生労働省】
2026/4/19
3月17日付けで厚生労働省から「「小規模社会福祉法人向け経理規程例」等の改正について」の事務連絡が発出されました。事務連絡及び別添は下記リンク先のとおりです。
公定価格に関するＦＡＱ（よくある質問）ver.30・処遇改善等加算に関するＦＡＱ（よくある質問）（第６版）【こども家庭庁】
2026/4/18
こども家庭庁から4月8日付けで「公定価格に関するＦＡＱ（よくある質問）ver.30」及び「処遇改善等加算に関するＦＡＱ（よくある質問）（第６版）」が公表されました。ＦＡＱは下記リンク先のとおりです。
令和8年度公定価格単価表他【こども家庭庁】
2026/4/17
4月8日付けでこども家庭庁から「令和8年度公定価格単価表」及び「「特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の実施上の 留意事項について」の一部改正について」が公表されました。単価表他は下記リンク先のとおりです。
「特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の実施上の留意事項について（令和8年4月8日こ成保306/８文科初第172号）
「子ども・子育て支援法附則第６条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について」の一部改正について（通知）【こども家庭庁】
2026/4/16
3月31日付けでこども家庭庁から「「「子ども・子育て支援法附則第６条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等についての一部改正について」が通知されました。通知は下記リンク先のとおりです。
「子ども・子育て支援法附則第６条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について」の一部改正について（令和8年3月31日こ成成保第264号）
子ども・子育て支援法附則第６条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について（平成27年9月3日府子本第254号/雇児発0903第6号）【改正後全文】
中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援について【中小企業庁】
2026/4/15
4月13日付けで中小企業庁から「中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援について」が公表されました。内容については下記リンク先のとおりです。
介護施設・事業所等における災害時情報共有システムに係る平時における物資の備蓄状況等報告機能の追加について【介護保険最新情報VOL1494】
2026/4/14
4月13日付けで厚生労働省老健局から「介護施設・事業所等における災害時情報共有システムに係る平時における物資の備蓄状況等報告機能の追加について」の介護保険最新情報が発出されました。情報は下記リンク先のとおりです。
障害保健福祉関係主管課長会議資料【厚生労働省】
令和8年１０月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について（新商品に係る分）【介護保険最新情報VOL1493】
2026/4/12
4月10日付けで厚生労働省老健局から「令和8年１０月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について（新商品に係る分）」の介護保険最新情報が発出されました。情報は下記リンク先のとおりです。
「介護保険法施行令第37条の13第５項の規定に基づき厚生労働大臣が定める事由第５号の規定に基づき厚生労働省老健局長が定める事由について」及び「令和６年度以降における地域支援事業交付金に係る介護保険法施行令第37条の13第５項の厚生労働大臣が認める額の取扱いについて」の一部改正について【介護保険最新情報VOL1492】
2026/4/11
4月10日付けで厚生労働省老健局から「「介護保険法施行令第37条の13第５項の規定に基づき厚生労働大臣が定める事由第５号の規定に基づき厚生労働省老健局長が定める事由について」及び「令和６年度以降における地域支援事業交付金に係る介護保険法施行令第37条の13第５項の厚生労働大臣が認める額の取扱いについて」の一部改正について」の介護保険最新情報が発出されました。情報は下記リンク先のとおりです。
インボイスの取り扱いに関するご質問（令和8年4月1日更新）【国税庁】
第44回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会資料【厚生労働省】
2026/4/9
4月8日付けで厚生労働省から4月8日開催の「第44回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会資料」が公表されました。資料は下記リンク先のとおりです。
令和８年度 こども誰でも通園制度に関するＱ＆Ａ【第１版】他【こども家庭庁】
2026/4/8
こども家庭庁から4月1日付けで「令和８年度 こども誰でも通園制度に関するＱ＆Ａ【第１版】」「こども誰でも通園制度の公定価格に関するQ＆A【第１版】」及び事務連絡が公表されました。Ｑ＆Ａ他は下記リンク先のとおりです。
「租税特別措置法第40条の規定による承認申請書」の記載のしかた他【国税庁】
2026/4/7
4月1日付けで国税庁ＨＰに「「公益法人等に財産を寄附した場合における租税特別措置法第40条の規定による承認申請書」の記載のしかた」他が掲載されました。記載のしかた他は下記ＵＲＬ先のとおりです。
公益法人等に財産を寄附した場合における「租税特別措置法第40条の規定による承認申請書」の記載のしかた
公益信託に財産を拠出した場合における「租税特別措置法第40条の規定による承認申請書」の記載のしかた
介護保険法施行規則の一部を改正する省令の公布について（通知）【介護保険最新情報VOL1491】
2026/4/6
4月3日付けで厚生労働省老健局から「介護保険法施行規則の一部を改正する省令の公布について（通知）」の介護保険最新情報が発出されました。情報は下記リンク先のとおりです。
地方行政庁における４法人の法人申請による公益認定取消し［公益社団法人稚内市シルバー人材センター/公益社団法人神奈川県医薬品配置協会/公益社団法人大和綾瀬薬剤師会/公益社団法人埼玉県弘済会］【北海道・神奈川県・埼玉県】
2026/4/5
以下の法人の公益認定取消が公示されました。公示は下記リンク先のとおりです。
3月24日 北海道 公益社団法人稚内市シルバー人材センター
3月31日 神奈川県 公益社団法人神奈川県医薬品配置協会
3月31日 神奈川県 公益社団法人大和綾瀬薬剤師会
4月1日 埼玉県 公益社団法人埼玉県弘済会
特設「公益法人が公益信託を受託等する場合の留意点」ページの公開【内閣府公益法人information】
2026/4/4
4月1日付けで公益法人informationに特設「」公益法人が公益信託を受託等する場合の留意点」ページが公開されました。特設ページは下記リンク先のとおりです。
「社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて」の一部改正について（通知）【厚生労働省】
2026/4/3
3月17日付けで厚生労働省から「「「社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて」の一部改正についてが通知されました。通知は下記リンク先のとおりです。
「社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて」の一部改正について（令和8年3月17日こ成総第32号/こ支総第79号/社援基発0317第1号/障企発0317第1号/老高発0317第1号）
公益法人制度等に関するよくある質問(ＦＡＱ)［令和８年４月版］【内閣府】
2026/4/2
4月1日付けで公益法人infromationniに「公益法人制度等に関するよくある質問(ＦＡＱ)［令和８年４月版］」が公表されました。ＦＡＱは下記リンク先のとおりです。
介護保険最新情報VOL1487～1490
2026/4/1
3月31日付けで厚生労働省老健局から以下の介護保険最新情報が発出されました。情報は下記リンク先のとおりです。
VOL1487 「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」の一部改正について
VOL1488 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律等の施行について（通知）
VOL1489 「介護給付費請求書等の記載要領について」の一部改正について
VOL1490 「介護員養成研修の取扱細則についての一部改正について」及び「新型コロナウイルス感染症にかかる介護員養成研修（介護職員初任者研修・生活援助従事者研修）の臨時的な取扱いの廃止について」