| 田中正明税理士・行政書士事務所は ＴＫＣ全国会会員です |
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社会福祉法人審査基準関連
法令
審査基準等
| 最終年月日 | 通知 | 通知番号 |
| 2016/11/11 | 社会福祉法人の認可について（局長通知：社会福祉法人審査基準） | 平成12年12月1日障第890号・社援第2618号・老発第794号・児発第908号 |
| 【参考】社会福祉法人定款例［WORD形式］ | ||
| 【参考】社会福祉法人定款例（租税特別措置法第40条適用版） | ||
| 2019/3/29 | 平成31年3月29日子発0329第10号・社援発0329第34号・老発0329第16号 | |
| 2019/3/29 | 「社会福祉法人の認可について」の別紙２「社会福祉法人定款例」第29条第1項第3号に係る運用上の留意事項について | 事務連絡 |
| 2019/9/13 | 社会福祉法人の認可について（局長通知：社会福祉法人審査基準）の一部改正について | 令和元年9月13日子発0913第2号・社援発0913第2号・老発0913第2号 |
| 2020/12/25 | 社会福祉法人の認可について（局長通知：社会福祉法人審査基準）の一部改正について | 令和2年12月25日子発1225第1号・社援発1225第4号・老発12251第2号 |
| 2020/3/30 | 社会福祉法人の認可について（課長通知：社会福祉法人審査要領） | 平成12年12月1日障企第59号・社援企第35号・老計第52号・児企第33号 |
| 2019/9/13 | 「社会福祉法人の認可について」の別紙 「 社会福祉法人審査要領 」 の「第３ 法人の組織運営」 に係る運用上の留意事項 ついて | 事務連絡 |
| 2018/3/20 | 社会福祉法人制度改革Q&A（平成30年3月20日現在） | PDF版 |
| 社会福祉法人制度改革Q&A（平成30年3月20日現在） | Excel版 | |
| 2018/3/29 | 「小規模法人のネットワーク化による協働推進事業」の実施について | 平成30年3月29日社援発0329第5号 |
設立資産要件緩和通知
| 最終年月日 | 通知 | 通知番号 |
| 2018/3/30 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等について | 平成12年12月1日障第890号・社援第2618号・老発第794号・児発第908号 |
| 2013/3/29 | 居宅介護等事業の経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等について | 平成12年9月8日社援第2030号 |
| 2018/3/30 | 共同生活援助事業の経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等について | 平成14年8月30日社援発第0830007号 |
施設設置要件緩和通知
| 最終年月日 | 通知 | 通知番号 |
| 2013/3/29 | 国又は地方公共団体以外の者から施設用地の貸与を受けて既設法人が福祉ホームを設置する場合の要件緩和について | 平成12年12月1日障第890号・社援第2618号・老発第794号・児発第908号 |
| 2020/1/23 | 国又は地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けて既設法人が通所施設を設置する場合の要件緩和について | 平成12年9月8日障第670号・社援第2029号・老発第628号・児発第732号 |
重層的支援体制整備事業通知
| 最終年月日 | 通知 | 通知番号 |
| 2021/3/31 | 重層的支援体制整備事業における社会福祉法人による「地域における公益的な取組」等の推進について | 令和3年3月31日社援地発0331第1号・社援基発03331第1号 |