非営利法人税務

田中正明税理士・行政書士事務所は
ＴＫＣ全国会会員です

ＴＫＣ全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）【内閣官房/公正取引委員会/消費者庁庁/財務省/経済産業省/中小企業庁】

軽減税率対策補助金【軽減税率対策補助金事務局】 ※　ＮＰＯ法人、社会福祉法人は対象になります。
（社団法人（一般・公益）、財団法人（一般・公益）、医療法人（社会・社団・財団）、共済組合、地方公共団体、地方公営企業、宗教法人、学校法人、任意団体は対象外となります。）

2018/12/21	平成３１年度税制改正大綱【閣議決定】
2018/11/1	年末調整のよくわかるページ【国税庁】
2018/9/28	「介護保険制度下での介護サービスの対価に係る医療費控除の取扱いに係る留意点について」の一部改正について【厚生労働省】
2018/7/19	義援金に関する税務上の取扱いＦＡＱ【国税庁】

2018/4/6	社会福祉法第２条第３項に規定する生計困難者に対して無料又は低額な費用で介護保険法に規定する介護医療院を利用させる事業に係る固定資産税等の非課税措置について（社援総発0406第1号/老老発0406第1号）【厚生労働省】
2016/9/16	保育所用地に対する固定資産税に関する考え方について（府子本第645号/28初幼教第12号/雇児保発0916第1号）

2016年4月以降	直近５インデックスのみ表示
2019/2/12	消費税軽減税率対応への強化・加速化に向けた特別会合【中小企業庁】
2019/1/23	平成31年版宗教法人の税務（源泉所得税・法人税・地方法人税・消費税）【国税庁】
2019/1/16	「租税特別措置法第40条の規定による承認申請書」の記載のしかた【国税庁】
2019/1/14	公益法人等における補助金等の使途の特定方法（質疑応答事例／消費税）【国税庁】
2019/1/13	公益法人等が収益事業に使用している土地の寄附を受けた場合の課税関係（質疑応答事例／法人税）【国税庁】