| 田中正明税理士・行政書士事務所は ＴＫＣ全国会会員です |
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非営利法人税務
最新の情報（非営利法人税務分）
非営利法人税務に関する最新の情報 内容については→【最新の情報】
| 2016年4月以降 | 直近５インデックスのみ表示 |
2019/6/17 |
「印紙税の手引」「契約書や領収書と印紙税」のリーフレット【国税庁】 |
2019/6/15 |
軽減税率制度の実施に向けた準備について（リーフレット）【国税庁】 |
2019/6/13 |
消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイド【国税庁】 |
2019/6/4 |
消費税の軽減税率制度のページの更新【政府広報オンライン】 |
2019/6/1 |
パンフレット「法人番号の利活用～法人番号公表サイトの利用方法のご案内～」の改訂【国税庁】 |
消費税増税（軽減税率制度）
軽減税率制度
2019/5/28 更新 消費税の軽減税率制度のページ【政府広報オンライン】
2018/8/9 更新 消費税の軽減税率制度について【国税庁】
消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイド（令和元年6月）【国税庁】
消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ（制度概要編）（平成30年1月改訂）
消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ（個別事例編）（平成30年11月改訂）
2018/11/6 消費税の軽減税率制度導入に向けた対応について（事務連絡）【厚生労働省/国土交通省】
2019/1/7 飲食料品の製造業者が発注元から有償又は無償で支給される原材料等を使用して飲食料品を製造し、発注元へ納品した場合の資産の譲渡等に係る適用税率について（文書回答事例／消費税）【国税庁】
経過措置
総額表示義務
増税対策
キャッシュレス・消費者還元事業ＨＰ【経済産業省】
※ 中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元事業です。
消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）【内閣官房/公正取引委員会/消費者庁庁/財務省/経済産業省/中小企業庁】
軽減税率対策補助金【軽減税率対策補助金事務局】 ※ ＮＰＯ法人、社会福祉法人は対象になります。
（社団法人（一般・公益）、財団法人（一般・公益）、医療法人（社会・社団・財団）、共済組合、地方公共団体、地方公営企業、宗教法人、学校法人、任意団体は対象外となります。）
重要情報
法人税関係
2019/4/3 【法人税関連情報】ページへ
消費税関係
2019/1/14 更新 【消費税関連情報】ページへ