| 田中正明税理士・行政書士事務所は ＴＫＣ全国会会員です |
 |
| ＴＫＣ全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。 |
非営利法人税務
最新の情報（非営利法人税務分）
非営利法人税務に関する最新の情報 内容については→【最新の情報】
| 2016年4月以降 | 直近５インデックスのみ表示 |
2019/4/9 |
総額表示義務の特例措置に関する事例集の改訂【国税庁】 |
2019/2/12 |
消費税軽減税率対応への強化・加速化に向けた特別会合【中小企業庁】 |
2019/1/23 |
平成31年版 宗教法人の税務（源泉所得税・法人税・地方法人税・消費税）【国税庁】 |
2019/1/16 |
「租税特別措置法第40条の規定による承認申請書」の記載のしかた【国税庁】 |
2019/1/14 |
公益法人等における補助金等の使途の特定方法（質疑応答事例／消費税）【国税庁】 |
消費税増税（軽減税率制度）
軽減税率制度
経過措置
総額表示義務
増税対策
消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）【内閣官房/公正取引委員会/消費者庁庁/財務省/経済産業省/中小企業庁】
軽減税率対策補助金【軽減税率対策補助金事務局】 ※ ＮＰＯ法人、社会福祉法人は対象になります。
（社団法人（一般・公益）、財団法人（一般・公益）、医療法人（社会・社団・財団）、共済組合、地方公共団体、地方公営企業、宗教法人、学校法人、任意団体は対象外となります。）
重要情報
2018/12/21 |
平成３１年度税制改正大綱【閣議決定】 |
法人税関係
2019/1/13 更新 【法人税関連情報】ページへ
消費税関係
2019/1/14 更新 【消費税関連情報】ページへ